個人の市・県民税が課税されない場合について

　個人の市・県民税が課税されないのは、どのような場合ですか？

　個人の市・県民税は、賦課期日（当該年度の初日の属する年の1月1日）の現況で判定を行います。その上で下記の条件等に該当する場合は、個人の市・県民税は課税されません。

下記の1・2のいずれかに該当する人
　1．生活保護法の規定によって生活扶助を受けている人（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税となりません。）
　2．障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（収入が給与所得のみの場合、年収 2,044,000円未満）であった人
　なお、65歳以上の人の非課税措置は平成20年度で全廃されました。

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

（ア）扶養親族等（同一生計配偶者を含む）がいない場合

　31万5千円＋10万円

（イ）扶養親族等（同一生計配偶者を含む）がいる場合

　31万5千円×(本人＋扶養親族等)の人数＋10万円＋18万9千円

前年の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下である人

（ア）扶養親族等（同一生計配偶者を含む）がいない場合

　35万円＋10万円

（イ）扶養親族等（同一生計配偶者を含む）がいる場合

　35万円×(本人＋扶養親族等)の人数＋10万円＋32万円

市民税課
　電話：088-621-5063　電話：088-621-5064　電話：088-621-5065
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