給付の通則と年金受給者の手続き

　受給権（年金給付を受ける権利）は、年齢や受給資格期間などの要件が整ったときに発生します。この受給権があるかどうかの確認を行うことを「裁定」といいます。裁定の請求があった場合、日本年金機構において年齢や加入期間などの要件が整っているか確認し、整っている時は、受給権があることを証する「年金証書」と、確認した内容を示す「年金裁定通知書」を送付します。
　年金の給付は、受給権発生日（年金を受ける要件を満たした日）の属する月の翌月から、受給権消滅日（年金を受ける権利が消滅した日）の属する月まで支給され、この年金の支払いを受ける権利を「支分権」といいます。
　年金の支払いについては、年金の種類によってそれぞれの支払月に、その前月分までの分が支払われることとなります。定期支払は原則として、年6回払いで、毎年偶数月の15日（土、日等の場合は前日の営業日）に支払いが行われます。一方、初めて年金の支払いを受ける方などは随時払いの対象となるため、この限りではありません。

　国から支給される年金は、賃金や物価などの変動に合わせて毎年度改定されます。
　すべての人に共通した基礎年金
　　老齢基礎年金
　　障害基礎年金
　　遺族基礎年金
　独自給付（第1号被保険者の独自給付）
　　付加年金・寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金（外部サイト）

　年金の受給者は必要に応じて手続きが必要です。主な手続きはつぎのとおりです。
　障害基礎年金または遺族基礎年金のみの受給者および寡婦年金の受給者については、特に記述のないものを除いて、市区町村役場を経由して日本年金機構に提出することになります。
　なお、それら以外の年金、厚生年金または共済年金を受けている場合は、日本年金機構または共済組合等に提出します。

　代理人がお手続きされる場合は、委任状（同居の家族であれば不要）および代理人の本人確認書類が必要です。
　そのほか、状況に応じて手続きが必要となる場合がありますので、詳しくは最寄りの年金事務所（外部サイト）へお問い合わせください。

保険年金課国民年金係
　電話：088-621-5161
　電話：088-621-5162
　FAX：088-655-9286