ひとり親家庭等医療費の助成

ひとり親家庭の方に保険診療による医療費の一部を助成します。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるひとり親家庭の児童及びその児童を扶養するひとり親家庭の父母
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある父母のない児童

• 児童扶養手当受給水準の所得制限がありますが、公的年金が支給されている方等の理由で児童扶養手当を受け取っていない方でも対象となる場合があります。
• 事実婚に該当する場合は対象とはなりません。
• 徳島市内に居住地のある方が助成対象となります。

ひとり親家庭の父母については入院に限り、健康保険の対象となった医療費のうち、入院時食事療養費を除く自己負担部分を全額助成します。通院時の医療費は助成の対象となりません。

ひとり親家庭の児童と父母のない児童については、入院、通院ともに健康保険の対象となった医療費のうち、入院時食事療養費を除く自己負担部分を助成します。ただし、通院時には1診療報酬明細書（レセプト）ごとに1000円の自己負担金がかかります。

• 児童の通院についての助成は、平成28年10月以降に医療機関に受診した分に限ります。
• 差額ベッド代等の保険の対象とならない医療費は対象となりません。
• 該当の児童が子ども医療費受給者証をお持ちの方はこちらをご覧ください。

医療費の助成を受けようとする場合は、あらかじめひとり親家庭等の父母等に手続きをしていただく必要があります。制度の利用を希望される場合は、次の書類を持参のうえ、お手続きをしてください。

• 手続きをされるひとり親家庭等の父母等の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 健康保険証及び個人番号（マイナンバー）確認書類
• 戸籍謄本（戸籍でひとり親家庭を証明できない場合はその他の書類が必要です）または、児童扶養手当を受給している方については児童扶養手当証書
• 徳島市外から転入された方は住民税の所得課税証明書等　注1

申請後、ひとり親家庭等であることの認定が必要になりますので、受給者証の発行まで、2か月程度いただきます。その間、医療機関を受診された場合、払い戻しの対象となる場合がありますので、領収書を大切にお持ちください。

ひとり親家庭等医療費受給者証を発行させていただきます。県内の医療機関を受診される際に、保険証と合わせてお持ちください。
県外の病院を受診された場合やコルセットを処方され保険者から払い戻しを受けた際には払い戻しの手続きをしてください。

• 印鑑
• 医療機関発行の受診された方のお名前、診療日、点数、領収金額、領収印のある領収書
• ひとり親家庭等の父母の口座番号のわかるもの
• 保険者発行の療養費支給通知書

　コルセット等の治療用装具の場合、保険者からの払い戻しの手続きが必要となりますので精算後必要書類をお持ちください。
　払い戻しの手続きは高額療養費を精算してからのお手続きになりますので事前に保険者等でお手続きをしていただき、精算後必要書類をお持ちください。
医療費が高額療養費の支給基準に該当する見込みである場合、あらかじめ限度額認定書を保険者から発行してもらったうえで、病院を受診してください。

なお、振込まで4か月程度いただきます。

医療費の払い戻しの手続きを郵送でされる場合は、上記書類を記入・押印したうえで、「払い戻しの手続きの際お持ちいただくもの」の写しを同封のうえ、徳島市役所子育て支援課へ郵送してください。

ひとり親家庭等医療費受給者証をお持ちの方の保険証が変更になった場合、お手続きが必要となります。

手続きに必要なもの

• 変更となった対象者の保険証
• ひとり親家庭等医療費受給者証

この手続きは郵送でも手続きは可能です。次の申請書をダウンロードのうえ、記入していただき、対象の方の保険証のコピーを同封のうえ、返送してください。

有効期間は11月から翌年の10月末までとなります。
有効期限後も引き続き受給者証の発行を希望される場合は、毎年9月に更新の手続きをしていただく必要があります。
次の書類を持参のうえ、お手続きをしてください。

• 手続きをされるひとり親家庭等の父母等の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 健康保険証
• 戸籍謄本（戸籍でひとり親家庭を証明できない場合はその他の書類が必要です）
• 徳島市外から転入された方は住民税の所得課税証明書等　注2

ただし、徳島市で児童扶養手当現況届を期限内（毎年8月中）に不備なく手続き完了された方で、有効期限内のひとり親家庭等医療費受給者証をお持ちの方については、ひとり親家庭等医療費受給者証の更新手続きは不要です。
現況審査後、受給資格が確認できた方について、10月末頃に受給者証を送付いたします。
　
なお、徳島市から転出された場合は受給資格が喪失します。転出の手続きをされた場合は、ひとり親家庭等医療費受給者証を子育て支援課までご返却ください。

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムにより、異なる行政機関の間で情報をやり取りする制度です。これまでの必要書類の提出に代えて、他の行政機関から情報を直接入手することにより、書類の提出を省略することが可能となります。

注　平成28年度以前の所得課税証明書を省略することはできません。

子育て支援課手当医療係
　電話：088-621-5194
　FAX：088-655-0380