令和6年度一般廃棄物処理実施計画

令和6年度一般廃棄物処理実施計画は次のとおりです。

＊注 事業活動に伴って排出されるごみは、排出者自らの責任において適正に処理することを原則とする。
　自らが処理できない場合には、排出者が自ら市の処理施設へ搬入するか、または市が許可した一般廃棄物（ごみ）処理業者（一般廃棄物（ごみ）処理業者（収集運搬）のページのとおり）に収集運搬を委託し、市の処理施設等で処理を行うものとする。

　(ア)排出抑制の方法

a　生ごみ堆肥化処理に対する支援
　（a） 電気式生ごみ処理機購入に対し、1基当たり購入金額の2分の1（1世帯当たり1基・上限2万円）を助成。
　（b） 生ごみ減量に関する資材提供等の支援。
　（c）生ごみ処理容器（キエーロ）購入に対し、1基当たり購入金額の2分の1（1世帯当たり1基・上限6,000円）を助成。

b　資源物回収運動の展開
　（a） 資源物回収事業に対する奨励金制度
　市に登録している資源物回収団体が、古紙、布、缶、家庭金物、廃食用油、ペットボトル等を登録廃品回収業者へ売却した場合、売却代金とは別に奨励金を交付する。

　（b） 食品トレイ拠点回収事業
コミュニティセンター・その他公共施設・民間施設等70カ所に設置
　（c） 家庭用使用済みインクカートリッジの回収
市役所本庁舎、東西環境事業所、各支所、ふれあい健康館等に設置
　（d） 家庭用廃蛍光管の拠点回収事業
　　　　コミュニティセンター・その他公共施設等38カ所に設置
　
　（e） エコステーション事業
　　　　資源物を自由に持ち込める拠点を設置し、分別意識や再資源化率の向上を図る。
　（f） 認定エコステーション事業
民間事業者が開設する資源物回収施設を徳島市認定エコステーションとして認定し、分別意識や再資源化率の向上を図る。
c　広報、啓発活動
　　廃棄物の減量化及び資源化について、市民及び事業者の理解と協力を得るため、次のような啓発事業を展開する。
（a） ごみ処理施設見学会の開催
（b） 分別説明会の開催
（c） ごみ出前教室の開催
（d） 事業所との懇談会の開催
（e） 小学校社会科副読本の作成・配布
（f） 各種啓発パンフレット、冊子の作成・配布
（g） 資源・ごみ分別アプリの導入・広報
（h） その他情報提供、広報・啓発活動

(ア) 収集区域の範囲

　徳島市全域とする。

(イ) 収集の方法及び回数

a　家庭から排出されるごみ及び粗大ごみ
　（a） 一般収集計画
　家庭から排出される一般廃棄物は、市が年間スケジュールを立て次の区分により収集する。

　（b） 臨時収集計画
　犬、猫の死体、布団及び毛布（死亡者の用に供していたもの）を臨時的に収集する。
b　事業活動に伴って排出されるごみ
　事業者が自ら処理（収集運搬を含む）するものを除き、市が許可した一般廃棄物（ごみ）処理業者（一般廃棄物（ごみ）処理業者（収集運搬）のページのとおり）が収集運搬する。資源物（古紙類）については分別しリサイクル業者に引き渡す。
　なお、収集運搬体制については現行どおりを基本とするが、ごみ量等に著しい変動が予測される場合には、必要に応じ是正を図ることとする。

(ア) 焼却施設の概要及び処理量

a　施設の概要

　b 処理量

　c 処理後の残渣量　9,313 t
(イ)　不燃物減量・再資源化施設の概要及び搬入量
　　a 施設の概要

　b 搬入量

　c 有価物の回収
　資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみからアルミ缶、スチール缶、びん、ペットボトルを選別し、回収する。

　d 処理後の残渣量

(ウ)　プラスチック製容器包装処理施設の概要及び搬入量
　a 施設の概要

　b 搬入量

(エ)　古紙類の処理施設の概要及び搬入量
　a 施設の概要

　b 搬入量

(オ)　有害ごみ処理施設の概要及び処理量
　a 施設の概要
　

b 処理量　50 t
(カ)　小動物の死体等の処理件数　　1,883件/年
　

（ア） 最終処分場の概要

(イ) 埋立量

　(ア)　多量の一般廃棄物については、運搬すべき場所及び方法を別に指示する。
　(イ)　処理しない一般廃棄物については、必要に応じ定める。
　(ウ)　多量の一般廃棄物及び処理しない一般廃棄物は、市が許可した一般廃棄物（ごみ）処理業者（一般廃棄物（ごみ）処理業者（処分）のページのとおり）が処分を行う。
　(エ)　適正処理困難物
　自動車用タイヤ、スプリングマットレス、ガスボンベ等は、適正処理困難物として販売店への引き取りを推進する。
　(オ)　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）対象品目
　法の対象品目であるユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）、テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式、有機EL式及びプラズマ式のものに限る。）、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫、並びに電気洗濯機及び衣類乾燥機は、排出者自らが指定引取場所まで運搬するか、小売業者等に収集運搬を依頼してもらう方法により処理する。
　(カ)　 一般廃棄物再生利用業の指定
　剪定木、水草、動植物性残渣等についても、指定（一般廃棄物再生利用業指定業者一覧のページのとおり）を行い、再生利用を促進する。
　(キ)　肉骨粉の処理
　市外の施設において、焼却処理及び再生処理を行う。
　(ク)　資源有効利用促進法による家庭用パソコンの処理
　排出者から製造等事業者に直接回収を依頼してもらう方法により処理する。
　(ケ)　廃消火器の処理
　（一財）徳島県消防設備協会へ依頼してもらう方法等により処理する。
　(コ)　廃棄二輪車の処理
　二輪車リサイクルシステムに基づき、廃棄二輪車取扱店もしくは指定引取場所まで持ち込む方法によって処理する。排出時の不明点等は、「公益財団法人自動車リサイクルセンター内　二輪車リサイクルコールセンター」へ問いあわせてもらう。
　(サ)　廃船（FRP船）の処理
　FRP船リサイクルセンターへ依頼してもらう方法等により処理する。
　(シ)　在宅医療廃棄物の処理
注射針や注射器等は、かかりつけ医に回収してもらう方法により処理し、針無チューブ類やバッグ類は家庭ごみ収集し、焼却処理する。

　処理方法別人口は次のように予測する。

(ア) 収集運搬計画

a　収集運搬する廃棄物の量

b　収集区域の範囲
　徳島市全域とする。ただし、公共下水道処理区域（当該公共下水道処理区域内に在る下水道法（昭和33年法律第79号）第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年未満の水洗便所に改造していない、くみ取り便所を設置する建築物を除く。）を除く。
c　収集回数
　し尿については月1回、浄化槽汚泥については年1回の割合で収集する。
d　収集方法
　一般廃棄物（し尿、浄化槽汚泥）処理業者（一般廃棄物（し尿）収集運搬業者一覧のページのとおり）が収集運搬する。
　なお、収集運搬体制については現行どおりを基本とするが、公共下水道事業の進捗により許可業者による収集担当戸数に著しい変動が予測される場合には、必要に応じ是正を図ることとする。

(イ) 中間処理計画

a　処理施設の概要

b　搬入される廃棄物の搬入者別の内訳量

環境部環境政策課企画担当
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