更新日:2025年1月31日
●朋友会(加村 祐志(かむら ゆうじ)議員)
財政状況、一般廃棄物中間処理施設整備、地方公共交通の在り方
●誠和会(大西 実希(おおにし みき)議員)
保育環境、まちづくり
●日本共産党徳島市議団(渡邊亜由美(わたなべあゆみ)議員)
避難所となる学校施設、アミコビルの再生、エコステーションの増設、新ホール整備
●公明党徳島市議団(土井 昭一(どい しょういち)議員)
国土強靱化への取組、防災・減災対策、子育て支援策、教育・保育施設の再編計画、AIデマンドバス、ほか2件
(問)12月補正予算で財政調整基金(用語解説参照)を取り崩し、財政的余裕がない中、市は鉄道高架事業など将来にわたって財政負担が重くのしかかる事業を幾つも抱えており、財政状況はさらに厳しくなると思われるが、持続可能なまちづくりの実現に向けた財政見通しと今後の方向性は。
(答)本市の財政見通しについては、現状の財政運営を継続するだけでは財源不足が続くと見込まれることから、新たな行財政運営計画を策定し、実行していくことで、持続可能な行財政運営に取り組みたい。
今後のまちづくりについては、本市の将来のために必要な事業を市議会と共に考え、国や県の支援を受けながら、効果的・効率的な支出を徹底するとともに、知恵を絞って財源を確保し、市民が誇りを持って住み続けられるまちづくりを進めていきたい。
地方公共団体において年度間の財源の不均衡を調整するため、積み立てられた貯金のこと。
(問)公立保育所や認定こども園では、昼食にご飯などの主食を家庭から持参しなければならず、保護者から主食の提供を望む声が寄せられているが、保護者の利便性向上や負担軽減、子供が温かいご飯を食べられるという福祉の増進の観点からも、主食の提供に向けて早急に取り組んではどうか。
(答)主食の提供については、各施設の設備などが、主食提供を前提としたものとなっておらず、広い調理室のある施設であっても、大型炊飯器などの新たな機器の設置や再配置が必要となるため、市内で実施している施設はない。
実施に当たっては、職員配置や保護者に負担いただく費用などの様々な課題もあるので、公共施設としての公平性を考慮し、一つ一つ丁寧に整理・検討しながら、調査・研究を進めていきたい。
(問)令和5年10月に市内2カ所目となるエコステーションが民間事業者との連携により新たに開設されたが、民営によるメリットは。
また、市民の利便性向上やごみの減量、再資源化の推進のためには認定エコステーションの増設が有効だと思うが、市の考えは。
(答)民営によるメリットについては、民間事業者が設置運営することで、市が負担する経費を抑えられることや、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした民営ならではのサービスの導入につながっていることが挙げられる。
認定エコステーションの増設については、まずは新たに開設された認定田宮エコステーションの運営状況や効果を検証したいと考えているが、民間事業者から申し出があった場合には前向きに検討していきたい。
(問)国は、災害時に設置する避難所の環境改善に向け、全国の自治体に対し、水洗式のトイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針であり、地方創生交付金の対象を拡大するとしているが、市はこの交付金をどう活用していくのか。
(答)災害時における避難所の環境改善や機能向上が求められている中、市としては、交付金の対象が明らかになり次第、能登半島地震などの事例を踏まえ、必要となる備蓄品を備えるために、有効に活用していきたい。
また、避難所の機能向上のため、トイレ用品や簡易ベッドなどの備蓄拡充の検討とともに、避難者が少しでも快適な環境で過ごせるよう、保管場所などの課題について、施設管理者をはじめとする関係者と協議を続けたい。
●誠和会(齋藤 智彦(さいとう ともひこ)議員)
循環型社会を目指す取組、インバウンド(外国人観光客)への対応、新ホール
●日本共産党徳島市議団 (平岡 保人(ひらおか やすひと)議員)
子ども医療費の完全無料化、保育士支援制度、補聴器購入に対する公的補助制度
●公明党徳島市議団 (黒下 広宣(くろした ひろのぶ)議員)
「COCOLOプラン」を受けての小中学校の不登校対策、市立中学校への選択制ジェンダーレス制服の導入、納税手続のデジタル化、ほか1件
●新未来とくしま (多田 秀(ただ ひで)議員)
新ホール整備
●自由民主党市民の会 (小野 功晴(おの よしはる)議員)
新ホール整備、新町西地区再開発事業
●新政会 (梯 学(かけはし まなぶ)議員)
地域コミュニティー、観光関連施設に関する条例の一部改正、徳島市総合計画2025
(問)ペットボトルの水平リサイクル(用語解説参照)については、温室効果ガスの削減が期待でき、市が目指すゼロカーボンシティ(用語解説参照)の実現に大きく貢献できることから、市として導入を検討してはどうか。
また、リサイクル率向上に向けた今後の取り組みは。
(答)水平リサイクルについては、令和4年度に検討を行ったが、収集体制が缶・びん・ペットボトルの混合収集であることや、中間処理の状況から、今のペットボトルの品質では売却が難しく、導入には至っていない。
現在、収集しているペットボトルなどには異物の混入が多く、リサイクルを妨げる要因となっていることから、今後、あらゆる媒体や機会を通じて、市民のごみ分別や再資源化の意識醸成に努めていきたい。
使用済製品を原料として用いて同一種類の製品を製造するリサイクルのこと。
2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指すと宣言した地方自治体のこと。
(問)高齢者の加齢性難聴は、周囲とのコミュニケーションが困難になることで、引きこもりの原因になり、認知症リスクを高めるとの指摘があるが、高齢者の健康維持と認知症予防のためにも、市として補聴器購入に対する補助制度の導入を検討してはどうか。
(答)補聴器購入に対する公的補助制度の導入については、市の扶助費などの社会保障関連経費が増大している状況下において、国や県からの支援もなく、限られた財源で新たに補助制度を設けることは非常に難しいと考えている。
今後においては、令和2年度に全国市長会から、国に対して、加齢性難聴による補聴器購入に対する補助制度の創設を要望していることから、国の動向を注視しながら対応を検討していきたい。
(問)市立中学校の制服の在り方については、昨年6月議会で、検討委員会の立ち上げを検討し、ニーズ調査を実施するとの答弁があったが、その後の進捗状況は。
また、今後新たな制服を導入する際には、ジェンダーレスに対する十分な配慮が必要だと思うが、市の見解は。
(答)市立中学校の制服については、昨年8月に検討委員会を立ち上げ、9月にアンケート調査を実施し、10月には基本方針を取りまとめ、令和9年4月からの着用を目指し、導入準備に取り掛かっている。
導入する標準制服については、基本デザインにジェンダーレスへの配慮を盛り込むとともに、標準制服を採用する学校に対しても、着用時のルール制定などにおいて十分な配慮を求めるなど、適切な運用に努めていきたい。
(問)9月14日に行われた知事・市長会談において、知事から示された、新ホール整備場所の変更に伴う県市間の基本協定の改定などを含む県都のまちづくりに関する取組方針について、市長が議会に相談せずに同意したことは、一部市議から、地方自治法違反との指摘があるが、市の見解は。
(答)知事・市長会談において市長が同意した、新ホール整備に関する基本協定の改定をはじめとした、県都のまちづくりに関する今後の取組方針に関する事項については、いずれも地方自治法において、議会の議決が必要な事項として規定されていないことから、法に違反するものではないと認識している。
今後は、市議会に対して、丁寧に説明し、理解が得られるよう努めていきたい。
(問)新ホール整備に向けた手続について、市議会の中で、整備場所などが全面的に変更されるのであれば、基本協定の改定ではなく、一旦白紙に戻した上で締結し直すべきとの意見があるが、これらの意見に対し、市はどう受けとめ、今後、どのように取り組もうとしているのか。
(答)基本協定の改定については、法的に問題はないものであり、白紙に戻せば、県が新ホールを県立ホールとして整備する根拠を失いかねないことからも、基本協定の改定を前提に県との協議を進めている。
今後は、県が進めている「新ホール早期整備プラン」の策定に合わせて、基本協定の改定や土地譲与契約の最終的な取り扱いの決定を同時期に行い、市民・県民が待ち望んでいる新ホールの早期完成を目指して県市協調で取り組んでいきたい。
(問)核家族化が進み、働き方も多様化する中、紙の回覧板は機能しなくなりつつあるが、昨今では地域の会合案内などにコミュニケーションアプリ(用語解説参照)を活用している地域もあり、こうした取り組みは災害時の情報共有などの観点からも有用と考えられるので、回覧板の電子化などに使用できるコミュニケーションアプリの導入を進めてはどうか。
(答)地域でのコミュニケーションアプリの活用については、迅速かつ効率的に情報を共有できることや過去の情報を容易に確認できるメリットがある。
一方で、アプリを使用するための電子機器を所有していない世帯への対応や費用負担が発生する場合があるなどのデメリットもあることから、まずは、コミュニケーションアプリの特徴や導入している自治体の事例について研究していきたい。
スマートフォンなどのモバイル端末を主な対象とし、友人や知人と手軽にコミュニケーションをとる機能を提供するアプリのこと。
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