2021年7月13日　子育て応援チケットの使用可能店舗の募集について　ほか

日時：令和3年7月13日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所13階第一研修室

1　子育て応援チケットの使用可能店舗の募集について
2　妊婦移動支援事業について
3　「定住自立圏」による図書館相互利用の拡大について

注記：この動画は、記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

徳島市に生じた損害を前市長に請求することについて

　新型コロナウイルス感染症の感染予防等のため、マスクや消毒液の購入など、これまでになかった支出が家計を圧迫していることから、子育て世帯を応援するため、そして事業継続が厳しいとのお声をいただいている飲食店などの事業者を支援するために、子育て応援チケットを、8月10日から販売します。
　これにあわせて、子育て応援チケットが使用できる店舗の登録を7月15日から募集します。
　子育て応援チケットが使用できる店舗は、飲食店や薬局などとなっていますが、事前に登録が必要となります。徳島市では、7月15日から、専用のホームページやコールセンターを開設し、事業者の方が直接、ホームページから登録ができるようになります。
　多くの店舗が参加いただくことで、利便性が向上しますので、該当する店舗の事業者さんには、できる限り多くの皆さまの登録のご協力をお願いします。この事業が少しでも飲食店等の皆さまの支援、そして子育て世帯の支援になればいいな、と思います。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、妊婦健診や出産、お買い物等のため、妊娠中の移動を少しでも楽にするために徳島市マタニティtaxi（たくしー）チケットを配付し、妊婦さんたちの不安の解消を少しでもお手伝いしたいと思っています。
　対象者は、令和3年7月1日から令和3年12月28日までの間に妊婦である方です。
　タクシーチケットは、額面10,000円で、500円券の20枚つづりになっています。
　チケットの利用期間は、出産予定日の属する月の翌月末まで、または令和4年1月末までのいずれか短い期間を期限としています。
　また、配布開始は7月下旬を予定しています。
　配布方法は、6月27日以前に妊娠届を提出した方には、7月8日に申請書を郵送しておりますので同封の申請書を提出してください。申請受付後にチケットを個別に郵送させていただきます。
　また、6月28日以降、チケットの準備が整うまでの期間に妊娠届を提出した方については、個別に郵送をさせていただきます。
　また今後、チケットの準備が整い次第、それ以降については窓口でチケットをお渡しすることとなります。
　この事業が、妊娠期間を健やかに過ごすための支援になればと考えています。

　徳島東部12市町村（徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町）は、徳島東部地域定住自立圏形成協定を締結し、観光・産業振興などの地域づくりや圏域の住民に対する行政サービスの充実など、様々な取り組みを実施しています。
　これまでも公共施設の広域利用で連携する徳島市、石井町及び北島町の住民の皆さまには、はこらいふ図書館（徳島市立図書館）と北島町立図書館を相互に利用いただいています。
　このたび藍住町が連携に加わり、4市町の住民の皆さまは、この2つの図書館に加え藍住町立図書館でも本を借りることができるようになり、お好きな図書館で、借りられる本の種類も増え、利便性が大幅に向上いたします。
　今後も本市と近隣市町村とは、定住自立圏による連携の取組を進めていきます。
　それでは、お手元の資料をご覧ください。
　利用方法ですが、徳島市、石井町、北島町、藍住町に在住する方は、利用したい図書館で、それぞれ利用者カードの交付を受けてください。
　相互利用は、令和3年7月1日から開始していますので、市民、町民の皆さまには、大いにご利用をお願いいたします。
　私は本の力は大きいと思っています。本を読むことでさまざまな知識を吸収できるだけでなく、次の時代に備え、歴史や偉人に学んだり、ほかの人の考えを吸収することができます。私自身もすでにはこらいふ図書館だけでなく、北島町の図書館を利用していることもあり、この連携を楽しみにしている市民の一人でもあります。各図書館で借りられる本の種類が違ったり、はこらいふ図書館ではなかなか予約がいっぱいで借りられない本も北島町や藍住町ではすぐに借りられる場合もあります。
　図書館を相互利用できることで、徳島市民だけでなく、周辺地域の皆さんの利便性が向上し、文化教養に親しむ機会が増えることを願っています。

　遠藤前市長の記者会見を受けて、徳島市に生じた損害を前市長に請求することについて、この場をお借りしてご説明いたします。
　7月2日、遠藤前市長に対し、徳島市に生じた損害を請求いたしましたが、この件について7月6日に遠藤前市長が記者会見を開き、見解を述べられていました。それについて、誤解や違和感が二つありますので、ポイントを説明します。
　まず、一つ目は、事業を撤退したことについての損害賠償ではないということです。遠藤前市長は「市に損害賠償請求されたものを私に支払わせるのはおかしい。私が払うべきものではないと思っているので、払えても払わない。払うつもりはない」と、市への支払いを公の場で否定していました。また、新町西再開発事業から撤退したことについて、「最高裁で市長の裁量権の範囲内だというお墨付きがある。正式な手続きを踏み、議会に説明しながら進めてきたことが個人への賠償につながることが、全然理解できない」と話されていました。徳島市としては、市長の裁量権の範囲で行った行為を否定するつもりはありません。昭和56年1月27日の最高裁判決では「補償等の措置を講ずることなく、地方公共団体が定めた一定内容の継続的な施策を変更した地方公共団体は、それがやむを得ない客観的事情によるものでない限り、不法行為責任を免れない」とあり、地方公共団体が関与する継続的事業の地方公共団体の責任についての先例となっています。このことから、地方公共団体が継続的な事業から撤退する際には、具体的な代替案や補償を提示しなければならないことになっています。また、不認可処分取消の判決文には、政策により、関係当事者間に形成された信頼関係が不当に破壊された場合に、地方公共団体が何らかの損害賠償を負うことがあると記載されています。以上のことから、今回の損害賠償については、補償を提示しなかったことによる損害賠償だといえます。補償をきちんとしていれば話し合いが進み、再開発組合から損害賠償請求は提起されていなかったものと思われます。
　次のポイントは、さきほどの話とも関連しますが、代替案と補償を示さなければならなかったということです。代替案については「二つの試案を議会に諮り公表していた。出したし、いくらでもあったが、再開発の代替案は出せなかった」また、補償については、「私たちは払うつもりだった。法的責任があるものは払う。裁判所で決めていただければ払うという認識だった」などと話されていました。では、遠藤前市長はその代替案や補償について再開発組合と話したことはあったのでしょうか。代替案については、再開発組合と4回面談をしていますが、「案は持っているが言えない、白紙撤回するという公約と、次にどうするかという話しとは一緒に議論するべきではない」「白紙撤回の交換条件的な案は出せない」などと述べており、代替案があると明言していたにもかかわらず、一方的に事業から撤退することのみを終始繰り返していました。平成28年度に二つの試案を発表したとおっしゃっていますが、事業撤退の半年後であり、具体性・実行可能性のある代替案と言えるものではなく、裁判中との理由により、再開発組合には提案しておらず、再開発組合がそれを知ったのは市のホームページだと聞いています。損害賠償請求の一審判決でも「本件政策変更にあたって、再開発組合に対し、具体的な代替事業や補償の提示を行っておらず、代償的措置を講じたとは認めることはできない」とされています。
　補償については、遠藤前市長は法的責任のあるものについては誠意をもって対応したいとし、不認可処分判決取消の判決文にも遠藤前市長は被告に責任のあるものは補償する意向を示していると記載してありますが、結局、遠藤前市長は、市の責任の範囲は判決で示されるものとし、補償を損害賠償で支払うことにしていました。再開発組合との信頼関係のなか、補償について協議し、適切な金額を算定し、議会の承認を得て払うのと、再開発組合との関係が破壊され、徳島市が、違法な行為と判決が下されて支払うのとでは金額が同じであったとしても、内容としてはまったく違うもので、遠藤前市長のいう誠意をもって対応したとは言えないものです。
　以上のことから、遠藤前市長の単に事業から撤退することしか考えていなかった行為で、徳島市が不法行為により損害賠償を支払うこととなったことから、徳島市に生じた損害を遠藤前市長に請求するという考えに至りました。つまり、遠藤前市長は再開発事業から撤退を表明したあと、何ら代替案や補償案を示さなかった、これが問題だと思うんです。私がまちづくりを担う者として、どうしても言いたいことがあります。都市計画決定の網掛けはいまだに新町西地区には掛かったままになっています。これがどういうことかというと、登記にそのことが明記されることによって、自分の好きなように建物を壊したり、売買できなくなるということです。それが、いまだに登記で残っています。新町西地区の人たちが再開発やまちづくりの話にかけてきた期間は約30年です。約30年かけて、このまちをどうするのか、中心市街地をどうするのか、を人生をかけて市とともに考えてきたんです。そういう市民がいることを市民・県民は知らなくてはいけない、自分の人生のライフプランが狂った人もたくさんいます。撤退は選挙で決まったことだ。民意だという意見があるのも私は知っています。しかし、そうであったとしても、この地区の人たちをないがしろにしていいということにはなりません。遠藤前市長は4月18日に就任してすぐの4月26日に再開発組合に出向いています。しかし、それから5年経っても、新町西地区の問題、まちづくりの問題は前に進んでいないんです。だから、私は和解をしました。まちづくりをどうしていくのかをリスタートするために、悔しいと言いながら亡くなっていったその地区の人のために、です。遠藤前市長は、駅前から阿波おどり会館までの道をシンボルロードと位置付けている政策は引き継ぎました。川の駅構想もです。しかし、新町西地区の問題が動かないなかで、次の手がなかった。私も徳島市のまちづくりの有識者会議に参加していたので、そのことについては知っています。この中心市街地をどうしていくのか、徳島の玄関口である駅前をどうしていくのか、川を生かしたまちづくりを、阿波おどりという伝統文化を、どう生かしていくのか、そこをきちんとやっていかなければ、私は徳島市の、もっと言えば、県の未来はないと言っても過言ではないと思います。駅前に降り立った人が少しでも徳島に来たなあと思えるような、そんなまちに私はしていきたいと思いますし、和解での言葉どおり、まちづくりを新町西地区の人たちと、もっと言えば、みんなでやっていきたいと思っています。

（徳島新聞社）
　額面5,000円で、販売価格2,000円は、かなりお得な券だと思います。発売予定数はいくらですか。
（子ども未来部長）
　小学校修了までのお子様が対象者で2万7千人、3万人弱です。　
　また、出産予定日が令和4年4月1日までの妊婦が対象となります。
　お子様1人あたり2セットまで購入できるイメージで考えています。
（徳島新聞社）
　小学校修了までの人数で3万人。1人あたり2セット。約6万弱セットの想定ですね。
　購入するときの確認方法を教えてください。販売場所は市役所でしょうか。
（子ども未来部長）
　お子様は、住民票で確認し、対象者に対して、7月末に購入券をお送りします。
　6月末までに妊娠届けを申請している妊婦についても同様に、7月末に購入券をお送りします。7月以降に妊娠届けを申請する出産予定日が令和4年4月1日までの妊婦の方に対しては、申請月の翌月に購入券をお送りします。
　ご購入を希望される場合は、アミコ、イオンモール等で購入いただくという形を予定しています。
（徳島新聞社）
　使用対象店舗は飲食店・薬局、飲食店はテイクアウトまたはデリバリーを実施している店舗に限るとあります。コンビニもテイクアウト出来ますが、対象になりますか。
（子ども未来部長）
　今後、事業者の審査をした上で、登録という形をとらせていただきます。
（徳島新聞社）
　何店舗くらい想定されていますか。
（子ども未来部長）
　今のところ、約1,000業者と思っています。
（徳島新聞社）
　登録店舗であれば、何を購入しても構わないのですか。
（子ども未来部長）
　薬局の場合は、マスク又は消毒液を扱っている登録店舗であれば可能です。

（四国放送）
　代替案、補償を提示しないといった、政策判断の誤りが前市長にはあったかもしれないですが、個人に対して4億5,800万円余りの巨額の請求をするということをどう思いますか。
（市長）
　再開発事業について撤退するかどうか、白紙撤回するかどうかが平成28年の市長選挙の大きな争点だったと思います。市長として、こういう大きな政策判断をする場合、もし撤退するにしても、補償の話や代替案の話は継続的にするべきだと思っています。それをしなかったことが、今回の問題になっていると思いますし、徳島のまちづくりにおいて、今も尾を引く根深い問題になっていると認識しています。
　そごうの閉店にしても、まちづくりのビジョンが見えないといったことが、要因になったと聞いています。そういったことも含めて、今回の請求に至ったということです。
（共同通信社）
　監査請求の結果が出てから遠藤前市長に損害賠償を請求するまで、結構スピーディに判断されたと思います。遠藤前市長の会見で、「監査請求についても大きな力が働いていると感じる」というコメントがありましたが、それについてどうお考えですか。スピーディな判断になった経緯をお願いします。
（都市建設部長）
　今回、監査請求を受けるにあたり、市の考える内容、主張をさせていただきました。それに対して、請求人の意見も当然あります。監査報告では、市の今回の検証する姿勢を評価していただき、市の主張に矛盾がないということで、理解をいただいたという認識もありました。監査結果の最後の意見に、「あらためて精査すべき」という内容がありましたが、市の主張と、監査結果の報告内容を合わせると、市が前に進めるという判断でいいと結論が出たので、時間をかけることなく、速やかに手続きを行ったということです。
（読売新聞社）
　1審判決では、地方公共団体の徳島市が訴えられ、徳島市の不法行為について判決が出ていると受け止めています。今回、監査結果を受けて、市が遠藤氏に請求していますが、求償権があると判断された根拠となるような、これまでの判決、考えなどがあれば教えてください。
（都市建設部長）
　公務員が第三者に対して違法行為によって損害を与えるというものについて、故意もしくは重過失によった場合には求償権を有するとなっています。
　先ほど市長から説明がありましたとおり、政策変更は、権利変換不認可処分取消等請求訴訟でも結果が出ていますが、今回の損害賠償請求では、代替案若しくは補償の提示を組合側にしていなかったというところで、違法と判断されています。
　この違法ということについては、昭和56年の最高裁判決でも、単に政策変更するだけで、それに対する代償的措置を取らなければ、不法行為責任を免れないという判決も出ています。そういう判決が出ているにも関わらず、代替案、補償等をしなかったところで、求償権を有すると判断しました。
（読売新聞社）
　徳島市が代替案を出さず、補償を提示しなかったことは、遠藤前市長に帰することだと判断されたということですか。市として政策変更を行い、市として補償提示を行わなかったのは、地方公共団体として、徳島市が行わなかったわけですよね。もちろん、それは遠藤前市長が公約を掲げて当選されたからでありますし、遠藤前市長の公約であったことも事実です。遠藤前市長は市の職員とともに、正式な手続きを踏んで、議会にも説明したうえで、政策変更したと説明しています。
　この判決は住民訴訟でなく、民事裁判なので、「地方公共団体は」となっております。最高裁判例はわかりましたが、遠藤前市長に違法請求をできる根拠はどこにあるのでしょうか。
（都市建設部長）
　政策変更をする際に、「徳島市長である私の判断」「私、遠藤彰良の判断」と地元の方にも説明しています。今回、代替案若しくは補償をしなかったということについては、明らかに1審判決で違法と出ています。その代替案、補償を示さないという判断をされたのが、自治体の最高責任者である前市長であるという判断をしたということです。
（市長）
　再開発組合との話し合いや市議会において、「市長の裁量において」「市長の判断において」という言葉を何度か使われているというところもあります。
（徳島新聞社）
　遠藤前市長が会見で「4億6000万円を請求されても支払えない、支払わない」と言っていますが、そういった場合に、市の取る対応は、訴訟などになりますか。
（市長）
　まだ、そこは確定していません。
（都市建設部長）
　請求を出したところです。今後については、適切に対応していくと考えています。
（徳島新聞社）
　遠藤前市長が、会見で示した請求書に、「納付いただけない場合は法的手続きを行います」という文言が入っていたと思いますが、いかがでしょうか。
（都市建設部長）
　当然、訴訟のことも視野に入れていますが、「支払えない、支払わない」というコメントを受け、市が今すぐ何かをするというところまでは想定していません。
（徳島新聞社）
　市長の説明は理解していますが、現実問題として、4億数千万円もの巨額のお金を個人が支払えるのかどうかという問題があります。遠藤前市長が会見で、「財産はない」と言っていました。現実問題として支払えない額と思います。法的根拠は理解していますが、果たして市民が今の状況を見て、どう思うかということもあります。個人に巨額の賠償責任をするということについて、市民がどう思われるかについて、市長はどうお考えでしょうか。
（市長）
　いろいろな考えを持っている人がいると思います。昨日、新町西地区の再開発組合の高木理事長が話をしていましたが、求償をした方がいいという考えの人もいらっしゃると思いますし、高すぎるという意見もあると思います。何度も説明していますが、代替案と補償はセットと思っています。首長である限り、今回のようなものに対しては、そこは一緒になって話をしていかないと、まちづくりがどうしても停滞してしまうと思います。
　平成28年の市長選挙の時に、事業費が50数億円上がるので撤退しないといけない、だから、ホールを買い取らないという話で、遠藤前市長が当選しました。当選した後に、再開発組合に行って、その後のまちづくりをどうするのかというのをしなかった。そこで切っていい話ではないと思います。徳島市のまちづくりに、尾を引く問題です。
　全国でも中心市街地がどんどん空洞化しているという話が出ていますが、そういうことが引き起こされると、徳島市の固定資産税、価値も落ちますし、実際問題として、アミコビルのそごうも撤退しました。その後、都市開発がアミコビルを新しい商業施設として生まれ変わらせるには、20億円の貸し付けが必要です。
　この問題が進まないことによって、いろんなものが連動しています。代替案や補償はきちんと考えるべき問題であったと思いますし、もう少し、市民にも関心を持ってもらうべきと思います。こういうことがあったという事実を知らない人が多いです。今の新町西地区の状況を知らない人もすごく多いです。この30年間、どのように、再開発事業の話が紆余曲折を経てあったのかという話を知らない人も多いですし、今の都市計画決定の話、網掛けが外れていなくて、新町西地区のまちづくりが停滞していて、どうしようもない状態になっている、地権者も動かせなくなっている状況を知らない人も非常に多いです。そういうことも含めて、徳島市のまちづくりが、これだけ進まなかった原因はどこにあったのか、きちんと追求というか究明していかなければいけないと思っています。
（徳島新聞社）
　今、徳島市は中心市街地活性化計画の策定を進めています。新町西地区の今回の件をきっかけに、まちづくり全体を、市民に知ってもらいたいということですか。
（市長）
　そういうことも含めて、その上で、未来志向で考えないといけないと思っています。新町西地区だけでなく、中心市街地、東新町、アーケードがかなり老朽化しているところもあり、耐震化されていない状況で、建物がどんどん駐車場になっていっています。他の商店街、ポッポ街もそうですが、店舗も閉店しているところが多くなっています。
　今、アミコビルを生まれ変わらせていくというタイミングで、都市開発に20億円貸し付けをするという話があり、クレメントビルも新しい店舗が入って頑張っていますし、徳島駅前を、中心市街地をどうしていくのか、動線をどうしていくのか、阿波おどり会館までのシンボルロードをどうしていくのか、阿波おどりを生かしたまちというのはどういうものなのかを、この前も中心市街地活性化の関係で、若い人たちとワークショップをしましたが、そういうことも含めて、みんなで話を前に進めていかなければいけないと思います。
（徳島新聞社）
　行政の継続性という観点から。そもそも遠藤前市長が白紙撤回という言葉を使っていたと思います。
　それがある日突然、どこかのタイミングで、政策変更に変わっています。1審判決で政策変更に変わっている。予算執行は市長の権限だったはずですので、そもそも新町西地区の再開発事業の白紙撤回、予算執行を止めるのは市長しかいないわけで、白紙撤回から政策変更に変わった経緯はわかりますか。
（都市建設部長）
　再開発組合との面談で、白紙撤回から政策変更という言葉に変わっていますが、変わった理由はその中でも特に明確には答えていなかったようで、経緯はわかりかねるところです。
（徳島新聞社）
　白紙撤回と政策変更は意味合い的に全く別物と私は捉えています。そのあたりからして、当時曖昧になっていたと思います。うがった見方をすると、白紙撤回は、当時、地方自治法上できなかったのではないですか。だから、政策変更という言葉に変えたのではないのですか。
（都市建設部長）
　白紙撤回ということでスタートし、途中で政策変更という言葉を使ったのですが、白紙撤回ができないということではなくて、法的な根拠付けも整理した上で説明しています。ただ、そこで突然変わった経緯というのは、資料を見る限りでは理解できる内容が特にありませんでした。
（徳島新聞社）
　市長の裁量権を最高裁が認めた資料、判決、去年の損害賠償の1審判決、その当たりがよくわからなかったので、あえて質問しました。
（市長）
　あとは、白紙撤回の言葉の定義が曖昧だった部分はあると思います。
　白紙撤回は、組合の解散までをいうのか、どこまで遡った状態を白紙撤回というのかについて、再開発組合と遠藤前市長の間で、そこの定義が一緒ではなかった。市長が予算の執行を止めることが、遠藤前市長は事業をストップすることですと言っていた一方で、再開発組合はそうでないという話をしていたので、そこの齟齬もあったかと思います。
（NHK）
　現実問題として4億6000万円を払えるのかどうかという話がありましたが、遠藤前市長、個人として払えるとお考えでしょうか。
（市長）
　市としては、今、求償している状況です。そこからの判断は、遠藤前市長が持っている部分ですし、その後の対応についても、弁護士と協議しながら、徳島市として考えていきたいと思っています。

（NHK）
　このままいくと、おそらく訴訟、法的措置になると思います。最高裁までいくかわかりませんが、遠藤前市長に賠償請求することにより、遠藤前市長が手持ちの資産がないことで、破産することも考えられます。
　求償権の根拠はわかりましたが、最悪の場合、遠藤前市長が破産することになったとしてもやむを得ないということでしょうか。
（市長）
　今後の対応がまだ決まっていませんので、決まってからの話だと思います。
　弁護士等と話をして、もし裁判を提起することになれば、市議会に通さなければならない案件になりますので、そういったことも含めて議論は必要かと思います。
（NHK）
　遠藤前市長に責任を取ってほしいという意思表示のようなことですか。私はこの意味合いを計り兼ねています。そのあたり、いかがでしょうか。
　政策変更、白紙撤回とありますが、その当たりの責任を遠藤前市長に取ってもらいたいということなのでしょうか。
（都市建設部長）
　責任を取っていただくということではなく、今回は違法だという判決が市に出た。自治体が不法行為を行って、自治体に財政的損失をもたらせた。それが裁判で明らかになったということを受けました。自治体として、違法行為によって、自治体が損害を被ったことについて、何もしなくていいということではなく、何が問題なのか、どこに原因があって、どうすべきなのか、ということを自らが考え、対応する、求償権のことも可能性も含めて、検討することが市にはあると思います。
　その結果、市長が冒頭に説明したように、代替案、補償ということを真摯に対応する時間が十分あったにもかかわらず、それをしなかったことが違法だということで判決が下った。できたにも関わらずそれをしなかったということで、市は、そこが違法だと書かれている以上は、それに対する対応をさせて頂いたということです。
（NHK）
　法律論になってくるので、会見の場ではこれで終わりにしますが、不法行為責任と違法というのは同義ですか。
（都市建設部長）
　不法行為は違法によって相手に損害を与えることですので同列と捉えています。
（日本経済新聞社）
　市が犯した不法行為であるというのはわかるが、その責任を、なぜ個人である市長だけが取るのか。地方公共団体としての徳島市が不法行為を問われて、問題だといわれていますが、市は蚊帳の外、関係ないと見えなくもありません。その責任は全て前市長一人にあるということですか。　　
　例えば、株主代表訴訟であれば、一つの大きな決定に対して、反対した役員がいれば対象から外れるんでしょうけれども、取締役会が責任を問われます。社長だけが唯一独走して、全てを決めて、会社の利益に反するような行為をすれば、その人だけが、株主代表訴訟の対象になるのでしょうが、市と幹部、その判断に対して、責任を持っていた人たちの処遇、今回なぜその人たちが対象にならないのか理解できないので、教えていただけますか。
（都市建設部長）
　代替案、補償ということをできる時間が当然あり、組合もそれを求めていたが、最終的にそれを提示せずに、補償の話もしなかった。最終決定をしたのは前市長で、最高責任者が市長であるということですから、今回、前市長に請求をさせていただいたということです。
（日本経済新聞社）
　責任は、最高責任者の前市長一人にあり、周りにいた事務方は何ら責任を負わないということですか。
（市長）
　遠藤前市長は平成28年4月18日に就任して、平成28年4月26日に再開発組合に出向いていますが、「市長の裁量でこれは止める」「市長の裁量でこの事業の予算の執行を止める」ということを、当時、明確に言われています。その時点では、議会に説明をされていないし、「これは選挙の結果だから、市長の裁量で予算の執行を止める」と、いろいろなところで言われています。
（日本経済新聞社）
　細かな議論は無駄かもしれませんが、それによって、責任の100％が前市長にあるとは読めません。周りの人間は、何をやっていたのか。周りの責任はゼロで、市長の責任がすべてという構図は、どうもスタートラインが納得できかねるというのがあります。
（四国放送）
　前市長は就任から、白紙撤回ということを訴えられていましたが、予算執行という面では、議会を通していくと思います。議決に対して、専決処分になったのか、もしくは議会の承認を得たのか。
（都市建設部長）
　予算の執行を止めることについては、市長の権限ですので、議会に諮らずにそのまま伝えたということです。
（四国放送）
　今回の件は、住民監査請求がもとですが、徳島市としては、住民監査請求がなくても、遠藤前市長に対して請求するような考えがあったのでしょうか。
（都市建設部長）
　今回、代替案、補償が示されていなかったので違法といわれ、それについて、市も検証する必要がありました。住民監査請求があったかなかったかで、市がどう動くかということについては、今の段階ではお答えしかねます。
（四国放送）
　住民監査請求がある前から、検証は行っていたということですか。
（都市建設部長）
　そうです。
（四国放送）
　住民監査請求を機に、検証結果が出てきたということですか。市としての意見がまとまったということですか。それとも、タイミング的にたまたま、まとまったということですか。
（都市建設部長）
　以前から考えていて、住民監査請求が出てきて、市のまとまった考え方を示させていただいたということです。
（四国放送）
　以前から考えていたというのは、遠藤前市長に請求するという意味合いで考えていたのか。それとも、請求するしないを両方含めて、検討をしていたのか。
（都市建設部長）
　明確に、請求することを以前から決めて考えていたわけではありません。さまざまな対応があったわけですから、そういったところを含めて検討したということです。
（徳島新聞社）
　先ほどから、代替案と補償の提示がなかったと繰り返しされていますが、遠藤前市長が権利変換計画を不認可にしたと、その取り消しを、不認可が不当だという行政訴訟がされている中で、どんな代替案なら、受け入れられたとお考えでしょうか。
（市長）
　そもそも、訴訟が提起される前に、次のまちづくりをどうしていくのかという話し合いが必要だったのではないかと思っています。両方の訴訟（権利変換計画不認可処分取消等請求事件と損害賠償請求事件）がありますが、そういう訴訟が提起される前に、計画を不認可にするのであれば、次どうするのかということを話し合いましょうということもなく、ホールを買い取る代金を止めます、それだけです、それで白紙撤回だと自分は考えていますと主張するばかりでした。結局、それだけだと、次のまちづくりのステップには何も進めない。権利変換計画を不認可にした後に、それからどうするのか、再開発組合は存続するのか、しないのかも組合の判断ですと、遠藤前市長はおっしゃっています。
　組合の判断といわれても、都市計画決定やいろいろなものがかかっている中で、組合だけでは判断できないものもありますし、徳島市として今後どうしていくのか、再開発組合と一緒にこういう方向でいきたいという話は継続的にしていかなければいけなかったのではないかと思います。
　もともとの再開発事業は明確に規定されていたものがありますが、遠藤前市長が代替案だと主張されている案はふわっとしたもので、こんな感じのまちづくりかなというようなアイデアベースもので、ちょっと厳しかったのではないかと思います。
　後は、時期的な問題もあったと思います。
（徳島新聞社）
　遠藤前市長が当選した平成28年の市長選挙の時に、新町西再開発事業をどうするかは大きな争点になっていたと思います。当時、内藤市長は、白紙撤回自体には賛成だったのでしょうか。今は、白紙撤回をどのように考えられているのか。当時と今について教えてください。
　再開発事業を止めるということについてです。
（市長）
　再開発事業を止める止めない話の前に、事業計画の変更により、事業費が約50億円増加がどうだったのかという話もあると思いますが、私は、まちの動線を考えると、新町西の再開発事業はやってよかったのではないかと思っている立場です。まちづくりの動線を考えると、やはり、新町西地区に何かが必要だったのではないかと思いますし、そういう動線がなかったら、徳島市が提唱している駅前から歩くまちづくり、シンボルゾーンも含めて、そういう部分が実現するのが難しかったのではないかと思っています。
（徳島新聞社）
　平成28年の市長選挙で新町西地区の再開発事業が争点となったのは、その前に徳島県知事が再開発事業に絡む都市計画決定に同意しないということがあり、平成28年の市長選まで争点となった経緯があります。徳島県知事がそれより前に都市計画決定に同意をしなかった、その点についてどうお考えですか。
（都市建設部長）
　今回、遠藤前市長への損害賠償請求ということですので、
（徳島新聞社）
　監査の結果、遠藤前市長個人に請求するという大きな判断をされているので、監査については遠藤前市長に対してだけですが、市が判断する際には、もっと大きな視点でもちろん判断されていると思いますので、その前の経緯も含めて市長の考えを伺いたい。
（市長）
　当時、知事がどう考えていたのかを含めて、分かっていない部分もあるので、この場でどうだとは言えないです。いろいろな経緯があって、まちづくりができてきていなかったということがあるので、今後、中心市街地に関しては、県と協力しながらやっていきたいと思います。
（四国放送）
　現時点で、新町西地区の今後について、どのようなスケジュール感を持ってどういった形にしていこうと思っているのか伺いたい。
（企画政策部長）
　県都中心市街地の状況は非常に厳しい状況にあります。そういった中で、新しいランドマークとしての新ホール整備が、県において基本計画が策定されて、今、鋭意、整備に向けた協議をさせていただいている状況でございます。市としても中心市街地活性化計画の策定を進めている中で、アミコビルの再生に努めている状況でございます。
　先ほど、市長からも説明がありましたが、徳島駅前から眉山に抜けるいわゆるシンボルゾーンの中にある新町西地区については、徳島市のまちづくりを考えていく上で、非常に重要なエリアと認識しています。和解条項の中にも、市と再開発組合が一緒になってまちづくりを考えていくような形になっています。具体的にどうしていくかにつきましては、組合もいろいろ検討されていると思います。市もそういったお話をお伺いさせていただきながら、和解条項の趣旨に従いまして、一緒に考えていければと考えています。
（徳島新聞社）
　結果を出されたのは4人の監査委員だと思います。この4人を選任した理由を具体的に教えてください。市長が選任していると思いますが、どういう専門性を期待して選任したのでしょうか。
（企画政策部長）
　細かい資料を持ち合わせていないので後ほど説明します。
（徳島新聞社）
　選任に市長は関わっていないのでしょうか。
（第一副市長）
　議会に提案し、理由も述べています。
（徳島新聞社）
　資料がなくても、答えられることはあると思います。
4人のうち2人は議会からの選任と決まっているわけですので、答えられる内容はあると思います。
（企画政策部長）
　正確なお答えを後ほどさせていただきたいと思います。

（毎日新聞社）
　徳島市政ではないですが、7月11日に三好市長選挙があり、高井美穂さんが当選されました。
　県内では二人目の女性市長になります。高井さんは、記者会見で、内藤さんの市長の活動について、頼もしく思っていたという感想も漏らされてました。今回、三好市で女性市長が誕生したことについてのご感想、エールのようなものがありましたら、お願いします。
（市長）
　女性の首長はご承知のとおり、全国で2、3パーセントしかいないのが現状で、全国市長会に行っても、女性はほとんどいません。女性の市長が誕生したことは本当に心からうれしく思っています。政治家としては、かなり先輩なので、エールといっても、私が学ぶべき部分がたくさんあると思うので、県内の二人目の女性首長として一緒に、徳島を盛り上げていければと思います。

（NHK）
　現在、国からのワクチンの供給量がまだ確定していないため、64歳以下の接種が止まっている状況です。今後のワクチン接種の見通しを教えてください。
（健康福祉部長）
　65歳以上の人については、7月中に接種のめどが立っております。64歳以下の人、基礎疾患のある人については、今後、医師会と協議し、早期に再開できるように進めたいと考えています。
（NHK）
　ワクチン供給は、まだめどが立っていないのですか。
（健康福祉部長）
　ワクチンの供給については、国から今後定期的に示されると考えています。ワクチンの供給量と提供される日を見ながら、早期再開できるように進めていきたいと考えています。
（NHK）
　いつ接種できるかと不安に思っている人に対して、メッセージをお願いします。
（市長）
　コロナワクチンの早期接種に向けて、不安に思われている人はたくさんいらっしゃると思います。　　
　国への要望なども行い、市としても、できるだけ早期に再開できるように、国や県と情報連携を密にしながら、医師会とも連携して、皆さんにできるだけ早くスケジュールなどもお示しできればと思っています。今少しお待ちいただければと思います。
（四国放送）
　ワクチン接種に関連して調べたところによると、7月末までに累計で、徳島市に約20万8千回分のワクチンが入ってくると伺っています。65歳以上の人の接種でこれまで15万回分ほど使用されていると思います。計算すると、残り5万8千回分ほどです。60歳から64歳までが1万6千人ですので、回数は3万2千回分。調べでは、残り2万回分ほどになる。何回分のワクチンが入ってきて、これまでの接種で何回分使い、何回分足りないので、60歳から64歳までのワクチン接種を延期しているのかお伺いしたい。
（健康福祉部長）
　現在、徳島市にワクチンが約17万回分入ってきています。その中で、7月末までに予約を入れている65歳以上の人が約6万3千人いますので、12万6千回分ですが、この他に市外の人の接種や基礎疾患がある人もかなりいます。医療従事者、高齢者施設の従事者等の人数を考えますと、現在の状況では、65歳以上の人に接種できるのがぎりぎりです。
　今後、ワクチンの供給量、国の状況、スケジュール感などを見ながら、医師会とも協議して、早期に接種予約を再開したいと考えています。
　また、医療機関への配送については、今までは約2週間分を配送していましたが、今は1週間分に変わっています。
（四国放送）
　ワクチンが足りない要因としては、市外の人へのワクチン接種が多いということですか。
（健康福祉部長）
　あくまで今までの予防接種、インフルエンザなどの推計ですが、徳島市は医療機関が多く、市外から徳島市にお勤めに来られている人も多いため、徳島市内のかかりつけ医で接種することがあります。国もかかりつけ医での接種を積極的に推奨していますので。
（徳島新聞社）
　国はワクチン接種を急ぐようにずっと号令をかけて、徳島市においても、接種体制を整えてきたと思います。急にワクチンの供給ができないといわれてスケジュールを見直していると思います。
　それについて、どのようにお考えでしょうか。
（市長）
　徳島市としても、できるだけ早く接種が終わるように体制を整えてきたところですが、ワクチンの供給が見通せないため、全国市長会の副会長として、国に、ワクチンの今後の供給スケジュールなどをできるだけ早く示してほしいと話をしています。しかし、今、ワクチンを自治体にどんどん供給できない事実もあります。
　徳島市としては、これまでのワクチン接種の進め方、今の状況を市民の皆さんのお示しするとともに、国に対して、できるだけ自治体のほうにワクチンを供給してもらいたいと要望していきたいです。

（徳島新聞社）
　3点お伺いします。1点目は、7月11日にとくしまアラートがまた発令されました。
　7月8日に市の計画を公表したばかりですが、その内容に影響は何かありますか。
　2点目は、事業内容について、まだフィナーレなどが固まっていないと思いますが、当初、3つのモデル案及びその予算規模が示されていました。当初の計画より大きく縮小した部分もあれば、追加部分もあると思います。現在の事業費の予算規模はどれくらいでしょうか。
　3点目は、プログラムの公表、フィナーレの参加連の公募の見通し等、決まっていることがあれば教えてください。
（経済部長）
　1点目のとくしまアラートが発令されたことについては、全国の状況を十分に見ながら、その都度判断し、状況を常に注視しています。先日の発表以降、とくしまアラートがまた発令されましたが、現在は、先日発表したとおりで準備を進めています。今後も、状況をよく見極めて慎重に進めていきたいと考えております。
　2点目の事業費については、議会などでAプラン、Bプラン、Cプランの予算について説明をさせていただき、Aプランで予算はいただいておりますが、現在、BプランのBダッシュみたいな形になっています。最終日については、Cプランのアレンジみたいな形になると思っています。日程を縮小し、内容も変わってきていますので、事業費については精査して、歳出の抑制と歳入の確保に努めて、準備を進めています。進捗状況については、また説明もさせていただけたらと思います。
　3点目のプログラムや最終日の出演の状況については、今詰めていますので、決まり次第速やかにお知らせします。その他のいろいろな関係事業も、全て決まり次第、発表させていただきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　事業費について、そもそも当初のプランではアスティとくしまが入っていましたが、除外になった部分もあると思います。選抜阿波おどりの日程が少なくなり、縮小されていると感じる一方で、選抜阿波おどりが2日になり、入場料が無料、陸上競技場で新たなフィナーレをやることで、さすがにAプランの事業費になることはないでしょうが、Bプランで示していた事業費より増えるのか減るのか、あるいは、Cプランくらいまで事業費は減るのか、今の時点で答えかねるかと思いますので、また、お伺いできればと思います。
（経済部長）
　補足です。選抜阿波おどりが入場料無料になり、その分の歳入は減ると思いますが、あわぎんホールは、入場料が無料になった場合は、使用料が減免になるので、経費の抑制も図られております。 現在、準備をしていますので、またよろしくお願いします。

注記：質疑応答は内容を要約しております。