2024年1月10日　在宅医療市民公開講座の開催について

日時：令和6年1月10日（水曜日）午後2時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1.　在宅医療市民公開講座の開催について

　市政記者の皆さま、明けましておめでとうございます。
　会見項目の説明に先立ちまして、年頭にあたり、私から少し述べさせていただきます。
　まず、元日に発生しました令和6年能登半島地震において亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　能登半島ではこの数年、地震活動が活発になっておりましたが、新年明けて早々の大地震ということで、寒さも厳しさを増す中、被災者の皆様は今も本当に大変な状況におかれています。
　市全域で断水が起こった富山県氷見市からの要請を受け、徳島市からは危機管理局職員4名を1月3日に現地へ派遣し、飲料水の提供を行いました。
　また、被災地への義援金を募るため、1月4日から本庁とふれあい健康館に募金箱を設置しました。
　さらに、日本水道協会中国四国地方支部からの要請を受け、1月6日には給水車両1台と上下水道局職員2名を石川県に派遣し、応急給水活動に取り組んでおります。
　今後、徳島県や関係団体などから、本市に対してさらなる支援の要請なども考えられることから、引き続き情報収集を行い、要請があった場合は、迅速に支援できるように態勢を整えておりますので、1日も早い復興に向けて協力してまいりたいと思います。
　東日本大震災以来の大津波警報が発令されるなど、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市にとっても、今回の地震は、決して対岸の火事ではありません。
　市民の皆様におかれましては、被災地の正しい情報を把握し、募金活動への積極的なご協力をお願いしますとともに、今一度、自らの防災対策を見直すきっかけとしていただければと思います。
　さて、昨年はアミコビルのグランドオープンや阿波おどりをはじめとする各種イベントの本格的な再開など、ポストコロナに向けて大きく動き出した一年でした。
　今年は、その動きがさらに加速し、観光分野をはじめとする世界経済が、大きく回復へと向かう一年となります。
　訪日外国人旅行客も、月によってはコロナ禍前を上回る水準となっていますが、2025年には大阪・関西万博の開催を控えていますので、徳島市も、このタイミングを逃すことなく、経済再生に向けた歩みを進める一年にしたいと思います。
　特に、中心市街地については、昨年以上に多くの人々でにぎわい、活力を取り戻す一年としなければなりません。
　今年からは新町西地区市街地再開発事業が本格的に動き出し、街の形が目に見えて変わっていきます。
　また、AI（えーあい）デマンドバス「のるーと徳島市」の実証運行が本日から開始するなど、新たな試みも動き始めます。
　日本の経済情勢は物価高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続いていますが、経済再生に向けた動きを確かなものとするため、今年も民間事業者の皆様との連携を強化しながら、しっかりと取組を進めていきたいと思います。
　今年のキーワードの一つに「脱炭素」が挙げられます。
　年末の会見でも触れましたが、先月、徳島市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、という目標を掲げました。
　脱炭素は、国を挙げて取り組むべき大きな課題で、実現に向けては様々なハードルが予想されますが、SDGs（えすでぃじーず）未来都市として、徳島市が全国の地方都市のモデルとなれるよう、脱炭素化に向けた取組を加速させてまいります。
　こうした未来への取組を進める一方で、目下の市民生活は依然として物価高騰などにより、厳しい状況が続いていることと思います。
　12月議会で成立した補正予算を効果的に活用し、低所得世帯や子育て世帯など、特に苦しい立場に置かれている方々に対して、必要な支援が速やかに行き届くよう取り組んでまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症は落ち着いたとは言え、例年以上にインフルエンザやその他の感染症が流行しています。
　今月から子ども医療費の対象を高校生まで拡大したほか、予防接種費用の軽減に関する予算措置も行っておりますので、市民の皆様の健康を守るため取り組んでまいります。
　今年の干支は「甲（きのえ）辰（たつ）」で、春の暖かい日差しが大地すべてのものに平等に降り注ぎ、急速な成長と変化を誘う年になる、という謂（いわ）れがあります。
　干支にふさわしい年とするべく、これまで積み上げてきた取組の成果を広く市民の皆さんに実感していただける一年にしてまいりたいと思います。
　市政記者の皆さまにおかれましては、徳島市の施策に関する情報提供や取材協力を行ってまいりますので、今後とも、市政情報の発信に格別のご理解とご協力をいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、職員の不祥事について申し上げます。
　このたび、都市建設部の元会計年度任用職員が市役所内で同僚の現金を窃取し、懲戒免職処分を行った事案、並びに、教育委員会の職員が給食費などの学校徴収金を横領する事案が発生したことにつきましては、本市に対する市民の皆様の信頼を失墜させるものであり、市民の皆様、また、ご関係の方々に対し、多大なご迷惑・ご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　なお、教育委員会の事案につきましては、現在、教育委員会において対応を進めているところであり、該当職員の処分についても、今後、厳正に対処されるものと考えております。
　今後におきましては、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを再認識し、市民の皆様の信頼にこたえられるよう、なお一層、公務員倫理の確立に努めてまいります。

　在宅医療とは、住み慣れた自宅で医療を受けながら、療養生活を送ることをいいます。患者本人の意思決定に基づいた、本人の人生にとって最善となるケアの実現のためには、「かかりつけ医」を中心に、医療・介護の専門職、行政などの関係者がともに地域住民を支えていく仕組みづくりが必要です。
　徳島市では、「徳島市在宅医療・介護連携推進事業」の一環として、市民の皆さまに在宅医療を身近に感じ、今後の選択肢の一つとして考えていただくため、「在宅医療市民公開講座」を開催しています。
　令和2，3，4年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため動画をYouTube（ゆーちゅーぶ）での配信及び、ケーブルテレビで放送し、対面での開催は2019年（平成31年）3月が最後で、それ以来となります。
　今回は、自身の家族の介護と看取りを経験された、俳優・在宅介護インストラクターの大場久美子（おおばくみこ）さんを講師に招き、講演していただきます。
　その後、講師の大場久美子（おおばくみこ）さん、徳島市医師会長の宇都宮正登（うつのみやまさと）さん、徳島市医師会在宅医療連携委員長の豊田健二（とよたけんじ）さん、かさまつ在宅クリニック院長笠松哲司（かさまつてつじ）さん、そして私を交えまして、トークセッションを行います。
　定員は300人、参加費は無料です。手話通訳もあり、どなたでも申し込みできますので、ぜひ、ご参加ください。

（幹事社・朝日新聞社）
　それでは幹事社から先行して質問させていただきます。
　この在宅医療のことを知る前提として、担当課の方にちょっと伺いたいんですけど、今現在、市内の在宅医療を提供する医療機関の状況がどうなっているのか教えていただけませんか。
（市担当者）
　健康長寿課がお答えします。
　現時点では医師会の数字でございますが、診療所中心に42の医療機関で対応、協力いただいております。
（幹事社・朝日新聞社）
　ありがとうございました。
　それで、市長にお尋ねなんですけど、在宅医療というのは、ここにある医師会とか訪問介護の訪問看護師さんとか、そういう方々の取り組みかなと素人ながら思っていたんですけど、市の役割というのはどういうことなのか。それと市長がこういうトークセッションに出て、市長という立場でどういう話をされようとしているのか、お願いできますか。
（市長）
　はい、ありがとうございます。
　やはり住み慣れた地域で安心して医療を受けながら生活するということを望まれる市民の方々もいらっしゃいますので、そうした市民の希望であったりとか、ご家族様の希望であったりとかを考えるためには、どういうふうな生活をすればいいのか、イメージもしていただくというようなことも含めてお話をしていただきたいなと思ってますし、私の方からは、市の在宅医療に対するビジョンといいますか、こういうふうに市としては考えていますよっていうようなことをお話できたらなというふうに考えています。
（幹事社・NHK）
　担当課の方に伺いたいんですが、こういった在宅医療に関する市民公開講座というのは、今回が初めてなんですか。
（市担当者）
　YouTubeの方でコロナのときに前回はやらせていただいています。対面になっては約4年ぶりです。
（共同通信社）
　すいません、共同通信です。
　ちょっと担当課さんにお伺いしたいんですけれども、現状で在宅医療を使われている方の数っていうのはどのように推移されているかっていうところわかりますでしょうか。
（市担当者）
　はい。これも医師会からの数字になりますが、令和4年度の実績では、1,806名という状況でございます。
（共同通信社）
　増えている状況なんですかね。
（市担当者）
　そうですね。国の方で在宅医療に取り組むという方針が示されたのが、平成28年でございまして、そのときには約1,000名ぐらいの利用でございました。
　それから令和4年までいろいろな取り組みを行うことによって、令和4年の数字としては1,806名ということでございます。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　担当課にお尋ねします。
　市外の人とか、条件なしで応募できますか。
（市担当者）
　講演会は誰でも参加できます。無料でございますので、この1月4日から募集開始しており、医師会のホームページでは掲載されています。本市のホームページにつきましては、この後、申し込みの案内の方をアップする予定でございますので、どんどん参加していただきたいと思います。

（幹事社・朝日新聞社）
　会計項目以外の質問に入ります。
　最初に市長、これまでもずっと各社お尋ねしてますが、マニフェストの公表の予定とかは決まりましたか。
（市長）
　はい。
　まだ日程は決まっておりませんので、また決まり次第。
（幹事社・朝日新聞社）
　だいたいいつ頃というのは。
（市長）
　まだ決まっておりません。決まり次第、記者提供いたします。
（幹事社・NHK）
　度々すいません。NHKです。冒頭でもご挨拶で言及いただきましたが、能登半島地震を受けて、これまでいろんな対策、対応を徳島市さんもされてますが、今後の対応、被災地への支援方針ですとか、決まっていることがあれば教えてください。
（市長）
　はい。上下水道局が今給水車1台派遣しているんですけれども、それを第1陣ということで、また第2陣が10日から、それで第6陣までは決まっているような状況で、私のX（旧Twitter）でもそれは公表はさせているんですけれども、現時点でそこが決まっておりまして、職員派遣であったりとか他の諸々については県とお話もしながら、しかるべき対応を順次取っていきたいなというふうに思っております。
（幹事社・NHK）
　続けて関連してなんですが、徳島も南海トラフ地震っていう大きな災害リスクがある中で、今回の能登半島地震の被害状況を見られて、徳島市として何か学ばなければいけない点とか、今後その防災計画とかを変えるお考えとかがあるのか、教えてください。
（市長）
　はい、ありがとうございます。
　徳島市では危機管理センターを、水道局跡に整備する予定としておりますので、そこの受け入れ体制であったりとか、人員体制であったりとかそういったものを、また話しながら決めていきたいなとも思っておりますし、今回1月3日に危機管理局の職員4名が、被災地の方に入らせていただいて、石川県庁なども、訪問させていただいて、お話も聞いてきたところではあります。ですので、やはり初動の体制だったりとか、液状化とか道路が寸断された場合にどういう対応していくのかだったりとか、そういったことも含めて現地を見て、もちろんその前にも、いろいろな被災地に行った職員が今回も派遣はされているんですけれども、そういう状況を見て学んできたことも多いと思いますので、そこは職員と話をしながら、またよりよい受け入れ体制だったりとか、対策をできるように職員と一緒に、そこを考えていきたいなと思った次第です。
（幹事社・NHK）
　一番今回の支援を受けて、徳島市の災害対策において課題だと思ってらっしゃることは何ですか。
（市長）
　やはり危機管理センターが建つまでは今受け入れの状況で、やはり議会（棟）の方に立ち上げるっていうことになってますし、やはりシャワールームだったりとかいろんなものが今、徳島市には現状ない状況ですので、被災したときにいろいろな方が、徳島県もリエゾン（情報連絡員）で行ってますけど、リエゾンだったりとか、自衛隊だったりとかいろんな国の方とか、いろいろな方が来られると思うんですけれども、そこの受け入れ体制とか、初動の立ち上げの部分で、やっぱりパソコンだったりとかいろんなものを向こうに運んでからの立ち上げになりますし、あとは本当に職員がどれだけ参集できるのか、どれぐらいの短い期間で短い時間で、ここに集まれるのか、というようなことは、すごくそれは前々からですけど課題だとは感じております。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　先日、徳島市長選に絡んで、新人並びに前職の人が出馬会見されました。この中で一つ話題になってるのが、知事のまちづくり構想について、それぞれ2者の方々が姿勢を鮮明にされているところでして、それで繰り返しになって申し訳ないんですが、実際に知事と一緒に現場を視察された市長として、知事のまちづくりに対するスタンスというのをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）
　県市協調でまちづくりを進めていきたいという姿勢はもちろん変わっておりませんし、それはもう、元々私が出馬した際にも、やはり県市協調というキーワードで出させていただいたこともますので、やはり今まで県と市がきちんと同じ方向を向いて進めていけなかった部分もあったかとは思うんですけれども、やっぱりそれが市民、県民にとってどうだったのかっていうのも考えながら、ずっと申し上げておりますけど、市民、県民にとって何が一番いいのかっていうことを考えながら、県市協調というのを崩さずに進めていければなとは思っております。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　内藤市長のリコールの会が、先日集めた署名に関するメモがあるという前提で、会が求めております、個人情報が記されているとみられるメモを本日午後5時までに公開で処分するよう申し入れ書をこの前提出されていると思うんですが、実際に公開で処分されるお考えがあるのかお伺いします。
（市長）
　はい。
　私が持っていたメモについては、もう適切に廃棄処分を既に年末の時点でさせていただいております。また他の方々が持っていたメモに関しても適切に処分をしたというふうに、年末に聞いております。
（徳島新聞社）
　市選管の方にも、おそらくコピーがあると見られるんですが、それに関しても、適切に処分されてるんですか。
（市長）
　それに関してはちょっと選挙管理委員会の方に聞いていただければと思います。
（徳島新聞社）
　わかりました。
　処分されたというのはやっぱり会の何かを受けてというよりは、会は関係なくて、市長のお考えで処分されたということになるんですか。
（市長）
　そうですね。はい。
　（議会での）答弁でも、適切に処理するというようなお話はさせていただいておりましたので、12月26日の話を受けて、年末に廃棄処分をさせていただきました。
（共同通信社）
　すいません、関連してお伺いしたいんですけれども、リコールの会の方では、何か業者の方に頼んで処分したような形をとっていたかと思うんですけど、メモだとそこまで枚数はないかもしれないんですが、どのような処分方法をとられたのかをお伺いできますか。
（市長）
　普通にシュレッダーにかけて廃棄しました。
（共同通信社）
　普通のシュレッダーに1枚ずつ、1枚ずつかわからないですけど、何枚かずつに分けて。
（市長）
　はい。
（読売新聞社）
　今日、市長選の日程が決まりました。
　4月7日ということで、どういった準備をこれから、もう既に進められてるかと思うんですけども、どういうふうにこの選挙戦まで、取り組まれていくのかっていうのを教えていただければ。
（市長）
　はい。
　もちろん私は現職でありますので、きちんと自分の市長としての仕事もしながら、今までの実績であったりとかを市民の皆様に知っていただいたりとか、これからまたやりたいことっていうのもお話させていただいたりとか、そういった活動をさせていただきたいなと思っております。
（読売新聞社）
　直接対面する機会とかも増やしていくというのは、前もずっと言われてたかと思うんですけども、それも続けていくということでよろしいですか。
（市長）
　はい。
（幹事社・NHK）
　すいませんNHKです。
　年始早々、後藤田知事と面会をされて、後藤田知事が新しく出したまちづくり構想について、正式にご説明を受けたと思うんですが、それから1週間くらいですね、今経ちまして、その後市役所でその関係部局に連絡をしたりとか、あるいはその何か検討を進めていたりとか、あの面会を受けて市役所内で進めていることはありますか。
（市長）
　調査が上がってこないとわからないこともありますが、でも、前向きな形で県市協調っていうのは進めていきましょうっていうようなお話はみんなではしています。
　ただ具体的に、例えばワーキンググループの日程がいつかとか、そういうところまではまだ決まっていない状況です。
（幹事社・朝日新聞社）
　よろしいでしょうか。
　はい、ではなければこれで終わります。ありがとうございました。
（市長）
　ありがとうございました。