公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（平成22年度）

更新日：2016年4月1日

1　団体の概要

特別会計名 ： 下水道事業特別会計

事業名 公共下水道事業
事業開始年月日 昭和23年7月24日 地方公営企業法の適用・非適用 □適用　■非適用
団体名※ 徳島市 職員数※ (平成22年4月1日現在) 84人
健全化判断比率の状況 □財政再生基準以上　□早期健全化基準以上　□経営健全化基準以上

2　財政指標等

資本費 89.8（平成21年）
資金不足比率（％）
経常収支比率（％） 93.6(平成21年）
財政力指数

0.86（平成21年）
財政力指数（臨財債振替前）  
実質公債費比率（％）

8.2（平成22年）
将来負担比率（％）

95.2（平成21年）

3　合併市町村等における公営企業の統合等の内容

□　新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
□　旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
■　該当なし
〔合併期日：平成○年○月○日　合併前市町村：　〕

4　公営企業経営健全化計画の基本方針等

区分 内容
計画名 公的資金補償金免除に係る徳島市行財政健全化実施計画
計画期間 平成22年度から平成26年度まで
計画策定責任者 徳島市長　原　秀樹
既存計画との関係 ダウンロードのリンク　新規ウインドウで開きます。第2期徳島市行財政健全化計画2010（PDF形式：1,078KB）
公表の方法等 ホームページ等掲載予定　12月補正予算（借換債）時に議会説明
基本方針 行財政健全化の基本方針（3つの基本方針）
　→
行財政健全化の基本計画（6つの健全化の方策）
　→
行財政健全化の実施計画（56の具体的な取り組み項目）

5　繰上償還希望額等

区分 旧運用部：年利5%以上6%未満
旧簡保：年利5%以上6%未満
旧公庫：年利5%以上5.5%未満		 旧運用部：年利6%以上6.3%未満
旧簡保：年利6%以上6.5%未満
旧公庫：年利5.5%以上6%未満		 旧運用部：年利6.3%以上
旧簡保：年利6.5%以上
旧公庫：年利6%以上		 合計
旧資金運用部資金 繰上償還希望額 0 601 352 953

補償金免除額 0 164 120 284
旧簡易生命保険資金 繰上償還希望額 0 249 280 529
旧公営企業金融公庫資金 繰上償還希望額 82 286 494 862

（単位：百万円）

6　平成22年度以降における年利5％以上の地方債現在高の状況

【旧資金運用部資金】

事業債名 年利5％以上6％未満
（平成24年度末残高）		 年利6％以上6.3％未満
（平成23年度末残高）		 年利6.3％以上
（平成22年度末残高）		 合計
公営企業債 下水道事業債
601,688.2 351,802.1 953,490.3
合計(A)
601,688.2 351,802.1 953,490.3
※上記のうち
一般会計負担分
(再掲)




合計(B)



公営企業で負担するもの(A)-(B)
601,688.2 351,802.1 953,490.3

（単位：千円）

【旧簡易生命保険資金】

事業債名 年利5％以上6％未満
（平成24年度末残高）		 年利6％以上6.5％未満
（平成23年度末残高）		 年利6.5％以上
（平成22年度末残高）		 合計
公営企業債 下水道事業債
248,845.6 280,524.8 529,370.4
合計(A)
248,845.6 280,524.8 529,370.4
合計(B)




公営企業で負担するもの(A)-(B)
248,845.6 280,524.8 529,370.4

（単位：千円）

【旧公営企業金融公庫資金】

事業債名 年利5％以上5.5％未満
（平成24年度9月期残高）		 年利5.5％以上6％未満
（平成23年度9月期残高）		 年利6％以上
（平成22年度末残高）		 合計
公営企業債 下水道事業債 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8
合計(A) 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8
※上記のうち
一般会計負担分
(再掲)




合計(B)



公営企業で負担するもの(A)-(B) 82,300.6 285,783.8 493,684.4 861,768.8

（単位：千円）

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