住民票の写しなど

注記：平成27年10月5日以降に送付されるマイナンバー（個人番号）の通知カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項）は本人確認書類として取り扱うことはできません。なお、平成28年1月以降に交付されるマイナンバーカード（個人番号カード）は本人確認書類として取り扱います。

　戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
　除籍全部事項証明書（除籍謄本）・除籍個人事項証明書（除籍抄本）
　身分証明書
　本人通知制度事前登録申請

　婚姻届・協議離婚届・養子縁組届・協議離縁届・認知届および不受理申出

　ただし、郵便請求の場合、旅券（パスポート）など住所の表示のないものは他に現住所を証明できるものが必要です。また、健康保険証は、記号・番号と保険者番号が見えないようにマスキングしたうえでコピーを取ってください。（現住所の記載が裏面にある場合は表面と裏面のコピーを取ってください。）

　運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付き住民基本台帳カード、国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書（氏名、所属機関の名称、発行機関の名称が記載されているもの）
　他に　船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証（平成32年3月31日取扱い終了）を含む）、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項に規定する合格証明書。

ア　国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、住民基本台帳カード（写真なし）、交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書など。

イ　学生証、法人（国若しくは地方公共団体を除く）が発行した身分証明書、国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（アに掲げる書類を除く）で、写真つきのものなど。

　戸籍の附票、住民票の写し

　運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等（写真付き）など

　（例）　海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証（平成32年3月31日取扱い終了）を含む）、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、官公署が職員に対して発行した身分証明書など。

　（例）　健康保険被保険者証、生活保護受給者証、各種年金証書など。