令和5年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から賦課期日（1月1日）時点で18歳または19歳の方は、市・県民税が課税されるかどうかの判定において未成年者にあたらないこととなりました。
　未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が41万5千円（給与収入のみの場合96万5千円以下）を超える場合は課税されます。
（注1）未成年者であっても婚姻歴がある場合には、民法上成年者としてみなされるため、18歳未満であっても未成年者とみなされません。
（注2）扶養親族がいる場合は、市・県民税が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。詳しくは、個人市・県民税が課税される人・されない人をご確認ください。

　住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。個人住民税における控除限度額について、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことにより、所得税の課税総所得金額等の「7％（最高136,500円）」から「5％（最高97,500円）」に引き下げることとなります。

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化するとともに手続きを簡素化した上で、令和9年度課税（令和8年12月31日)まで、5年延長されました。見直し後の制度は令和4年分以降の確定申告（令和5年度以降の住民税）において適用されます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。