セーフティネット保証5号（全国的に業況の悪化している業種）

　全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。（不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。）
　制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

　令和6年12月1日以降、認定要件及び申請書の様式が変更となりますので、ご注意ください。（旧様式では受付できません。）

　現在、国において指定されている業種は、次のとおりです。（各業種の詳細については日本標準産業分類（総務省ホームページ）（外部サイト）でご確認ください。）

　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
　認定を受けた日から30日以内に、金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。（期間の延長はできません。）

　事業主本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状が必要となります。

• 委任状（PDF形式：55KB）　（記入例）（PDF形式：87KB）

（必要書類）

• 最近3か月及び前年同期の売上詳細が分かる書類（月次損益計算書・試算表・売上台帳・確定申告書（月々の売上が記載されている場合に限る）等） ◆売上台帳等の事業者本人が作成した資料は原本証明（事業所名・代表者名・押印）が必要。
• 直近の決算書（法人）
• 直近の確定申告書（個人事業主）◆第1表及び収支内訳書（青色の場合は青色申告決算書）
• 履歴事項証明書（法人）
• 委任状（代理申請の場合）

（必要書類）

• 最近4か月の売上詳細が分かる書類（月次損益計算書・試算表・売上台帳・確定申告書（月々の売上が記載されている場合に限る）等） ◆売上台帳等の事業者本人が作成した資料は原本証明（事業所名・代表者名・押印）が必要。
• 直近の決算書（法人）
• 直近の確定申告書（個人事業主）◆第1表及び収支内訳書（青色の場合は青色申告決算書）
• 履歴事項証明書（法人）
• 創業時点が分かる書類（開業届、営業認可証等）
• 委任状（代理申請の場合）

（必要書類）

• 原油などの平均仕入単価が確認できる書類（直近1か月および前年同期1か月の仕入伝票、請求書の写し等）
• 売上高および原油などの仕入価格が確認できる書類（直近3か月および前年同期3か月の月別試算表、売上台帳の写し、帳簿の写し等（売上の内訳がわかるもの））◆売上台帳等の事業者本人が作成した資料は原本証明（事業所名・代表者名・押印）が必要。
• 直近の決算書の写し（原油などが売上原価に占める割合を確認）
• 履歴事項証明書（法人）又は直近の確定申告書（個人事業主）
• 委任状（代理申請の場合）

（必要書類）

• 試算表（最近3か月及び前年同期）
• 直近の決算書（法人）
• 直近の確定申告書（個人事業主）◆第1表及び収支内訳書（青色の場合は青色申告決算書）
• 履歴事項証明書（法人）
• 委任状（代理申請の場合）