2022年11月18日　令和4年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

日時：令和4年11月18日（金曜日）午後1時30分から
場所：徳島市役所13階　第一研修室

1　令和4年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

　まず、12月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、12月8日開会で、12月22日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。
　お手元にお配りしている記者発表資料の1ページをご覧ください。
　1の予算議案が7件で、うち米印のある議案については、開会日に先議をお願いするものです。2の条例議案が7件、3の単行議案が18件、2ページに進んで、4の報告が12件、3ページに進んで、5の追加提出予定議案で、閉会日に追加提出を予定するものとして1の条例議案が4件、2の予算議案が3件、3の人事議案が2件となっています。
　条例議案や単行議案、閉会日追加提出予定議案等については、後ほど総務部長と財政部長から説明しますので、私からは12月補正予算の内容について説明します。
　お手元に配布しております資料、コロナ・物価高騰対策関連補正予算をご覧ください。新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算としまして、新型コロナウイルス感染症の予防効果が期待されるワクチンの追加接種を推進するとともに、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受ける家計や価格転嫁が困難な事業者など厳しい状況に直面している方々の負担を軽減するため、国の支援策とあわせて徳島市独自の対策を実施する予算として、10月に行った市長専決処分も含め一般会計関連補正予算総額で43.7億円を計上いたしました。なお、事業名の最後に臨と記載のある事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業になります。
　まず、10月市長専決処分（第4号）の20.3億円については、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を支給する予算を10月に専決処分したものです。
　次に、12月補正予算（第5号）の8.8億円については、現下のエネルギーや食料品等の価格高騰を受け、厳しい状況におかれている方々に対し、できる限り迅速に支援を行うため、開会日に先議をお願いするものです。（1）社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費については、物価高騰の影響を受けた市内の高齢者や障害者が利用する施設等を運営する事業者に対し、施設の種類や規模に応じて最大50万円を補助するものです。（2）子育て世帯物価高騰対策支援事業費については、感染症の影響が長期化する中で、エネルギーや食料品等の価格高騰に直面する子育て世帯に対し、中学生までの子ども1人当たり1万円の支援金を給付するものです。なお、この事業については、子育てに対する負担感や不安感を軽減したいという思いから、市の独自財源で実施することにしました。（3）教育・保育施設等給食費補助については、食料品等の価格高騰が続くなかで、新たな保護者負担を求めず、これまで通り給食の質や量を維持するため、民間の教育・保育施設に対し、食料品購入等に係る経費の一部を補助するものです。（4）農林漁業者物価高騰対策支援事業費については、肥料や燃油、資材などの価格高騰等の影響により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者に対し、事業の継続を支援するため、事業収入に応じて個人に10万円、法人に20万円の支援金を給付するものです。（5）地域公共交通等応援事業費については、感染症の長期化や、燃料価格の高騰により厳しい経営環境にある市路線バス事業者に1便あたり800円、タクシー及びトラック事業者に1台あたり3万円、フェリー事業者に300万円の応援金を給付するものです。（6）学校給食費支援事業補助については、物価高騰の影響による、小・中学校の給食材料費等の増額分が保護者の負担につながらないよう、食材納入事業者に対し補助するものです。
　次に、12月補正予算（第6号）の14.6億円は開会日先議以外の補正予算になります。（1）新型コロナウイルスワクチン接種事業費については、新型コロナウイルス感染症の予防効果が期待されるワクチン接種を推進するため、国の通知に基づき、ワクチンの追加接種の拡充等に対応するものです。（2）食肉センター事業特別会計繰出金については、原油価格の高騰等の影響により不足する燃料費・光熱費に係る費用について、食肉センター事業特別会計に繰り出すものです。（3）商業観光施設事業会計補助金については、感染症や物価高騰等の影響により収入が減少する商業観光施設事業会計に対し、事業の経営安定化のため補助を行うものです。（4）指定管理業務継続支援事業費については、感染症や物価高騰等の影響により、収入の減少及び新たな経費の支出などの負担が増加した指定管理者を支援するものです。（5）光熱費・燃料費は、原油価格の高騰等の影響により不足する本庁舎等の光熱費及び燃料費を増額するものです。
　続きまして、一般会計の新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算以外の予算について説明しますので、記者会見資料の9ページをご覧ください。中段にあります一般会計補正予算（第6号）の（1）住民基本台帳ネットワークシステム改修費については、令和5年2月からマイナポータルを通じて転出手続きと転入予約を行えるようにするため、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行うものです。（2）障害福祉サービス給付費から（5）特別障害者手当給付費の障害者福祉関係事業については、利用人員の増などに伴い、所要の補正を行うものです。（8）健やか新鮮ブランド産地づくり事業費については、農林水産業における産地の収益力強化と担い手の経営発展を目的として、農産物の輸出促進に必要な貯蔵施設等を整備する農業者に対し補助するものです。（9）排水施設補修費については、市が管理する大谷前排水機場について、機械設備が故障したため、大雨などによる出水に備え、仮設ポンプの設置及び機械設備の更新を行うものです。（10）団体営基盤整備促進事業費補助については、営農の合理化・安定化を図るため、川内土地改良区が実施する排水機場の更新等について、設置機器の変更等による事業費の増に伴い、所要の補正を行うものです。（12）新町西地区市街地再開発事業費につきましては、新町西地区市街地再開発組合が実施する再開発事業について、道路や広場など公共施設部分に係る設計費用等を負担するものです。
　次に、繰越明許費補正（追加）の（1）認定こども園整備事業から10ページの(7)四国横断自動車道周辺対策事業については、今年度内に事業の完了が難しいため、事業費を翌年度に繰越しするものです。
　次に、債務負担行為補正追加の（1）指定管理料については、1から5の施設の指定管理者の指定に伴い、令和5年度以降に指定管理料の支払事務が生じることによるもので、（2）徳島外環状道路周辺対策事業及び（3）四国横断自動車道周辺対策事業については、令和5年度から事業を実施するため、令和4年度中に契約を締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものです。
　一般会計の補正額は、一般会計予算総額の補正額にあるように、28億9,548万1千円の増額となっています。
　続きまして、特別・企業会計補正予算の内容について説明しますので、11ページをお願いします。
　食肉センター事業特別会計補正予算（第1号）については、エネルギー価格高騰の影響により、食肉センターの光熱費等に不足が生じるため、所要の補正を行うものです。商業観光施設事業会計補正予算（第2号）については、指定管理者の経営支援を目的として実施する固定納付金の減免措置に伴い、所要の補正を行うものです。水道事業会計補正予算（第2号）については、エネルギー価格高騰の影響により、第十浄水場ほか、各施設の動力費に不足が生じるため、所要の補正を行うものです。12ページに進みまして、旅客自動車運送事業会計補正予算（第2号）については、新型コロナ・物価高騰対策に係る応援金の受け入れに伴い、所要の補正を行うもので、一般会計で説明した地域公共交通等応援事業費と関連する予算であるため、開会日に先議をお願いするものです。市民病院事業会計補正予算（第1号）については、原油価格・物価高騰等の影響により、市民病院の光熱費に不足が生じるため、所要の補正を行うものです。
　以上が12月議会に提出する補正予算の内容となります。よろしくお願いします。

（四国放送）
　収入に関係なく全員に給付するということでしょうか。
（市長）
　そうです。
（四国放送）
　給付はどのようにする予定ですか。
（市長）
　中学生までの児童を養育している方に対して、児童手当の受給世帯に対しては先に振り込みをします。児童手当の受給者以外の世帯に対しては、少し遅れたタイミングで振り込みを行う予定になっています。
（四国放送）
　いつまでに給付しますか。
（市長）
　1月中旬から振り込みの予定になっています。
（子育て支援課長）
　児童手当を受給されている世帯に対しては、1月中旬に振り込む予定です。それ以外の世帯につきましては、申請書をお送りするので、申請をいただいてから振込をさせていただきます。
（朝日新聞社）
　国のメニューにないので、市独自のお金を使うという理解でよろしいか。
（市長）
　はい。
　国が一律に指定するものではなく、子育てに対する負担感や不安感を軽減したいという思いから、市の独自財源で実施するものです。
（財政部長）
　最近のコロナ対策や物価高騰対策の中で大きく二つ種類があります。この前の5万円の給付のように全額国費で事務を市や県がやるような事業と臨時交付金という形で国から財源が下りてくるが、その使い方は市や県の裁量に任せているものです。今回の子育て世帯に対する事業は、市の判断で行うものということです。
　財源については、臨時交付金を使うことはできますが、徳島市に交付されている限度額をオーバーしてしまったので、市の一般財源で事業をするものです。
（徳島新聞社）
　今後生まれてくる子供は対象になるのですか。
（市長）
　出産予定日が令和5年4月1日までの妊婦さんが対象です。
　より正確には、令和4年12月1日時点で本市に住民登録があり、本市に妊娠届を提出された人で、出産予定日が令和5年の4月1日までの人です。
（NHK）
　引き続き、物価の上昇が続いていく中で、今後、市としてどのような取り組みで市民生活を守っていくのか教えてください。
（市長）
　物価高騰もそうですが、ウクライナ情勢や円安などさまざまな問題がある中で、今回、徳島市独自の施策も含めて対応していきますが、今後も引き続き、国も含めて対応しなければいけないと考えております。

（毎日新聞社）
　徳島県が実施しているプレミアム交通券事業は、自動車運転代行事業者も入っていますが、この事業では対象外ということですか。
（経済部副部長）
　自動車運転代行業者は入っていません。
（毎日新聞社）
　理由を教えてください。
（経済部副部長）
　担当課がいないので、後ほど回答します。

（徳島新聞社）
　政務監を新たに設けるという理解でいいですか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　来年4月1日からですか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　新たにこのポストを設ける理由を教えてください。
（市長）
　行政を取り巻く環境は、著しく変化しており、それに対して迅速かつ適切に対応しなければならないと考えています。加えて、本市では、各部局の単体で完結しないような事業がどんどん進んでいる状態だということは皆さんご承知の通りだと思います。例えば、中心市街地活性化であれば、経済部、都市建設部、企画政策部といった部局横断型の政策もあります。地方の課題解決に欠かせないDXやG Xなども部局横断型ですし、5月にSDGs未来都市に選定されましたが、SDGsの取り組みも部局横断型の事業です。他にも、定年延長に伴う人材育成と確保など課題が山積する中で、スピード感を持って、これまで以上に集中的に取り組む必要があると思い、この度、政務監を設置しようと考えました。
（徳島新聞社）
　市長が指定する直轄の特定重要施策について市長を補佐する職ということですが、特定重要施策とは、先ほどお答えいただいた部局横断型の施策ということですか。
（市長）
　そうです。
（徳島新聞社）
　既存の特別職である副市長との役割の違いを教えてください。
（市長）
　副市長と部長をつなぐポストで、さらに、部局横断型でいろいろな事業を前に進めるためのポストとして設置しようと考えています。
（徳島新聞社）
　副市長より下で、部長より上という、部長と副市長の間のポストですか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　どういった人を登用するお考えですか。
（市長）
　今言ったような仕事に対して、適切な業務遂行能力がある人物を当てたいと考えています。
（徳島新聞社）
　行政経験が豊富な人材ということになりますか。職員やOBから登用するのですか。
（市長）
　業務遂行能力があれば、行政経験者であろうが、民間経験者であろうが、どちらでもいいと思っています。
（徳島新聞社）
　現在、想定しているのはどういった人ですか。
（市長）
　先ほど申し上げたとおり、その職務を推進できる人ということです。
（徳島新聞社）
　民間の人ですか。
（市長）
　その業務が推進できる人であれば、行政職員でも行政職員OBでも民間出身者でもいいと思っています。
（徳島新聞社）
　採用方法は決まっていますか。
（市長）
　12月議会に条例をあげていく段階なので、成立してからと思います。
（共同通信社）
　地方公務員法の規定に基づきとありますが、どのような条文ですか。
（行財政経営課長）
　地方公務員法第3条第3項第4号で、地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するものという規定があり、条例で指定することにより特別職を設置できることになっているので、このたび上程するものです。
（共同通信社）
　政務監は常勤ですか。
（行財政経営課長）
　常勤で考えています。

（四国放送）
　新型コロナウイルスの感染者が増えてきて、第8波とも言われていますが、市長として現状をどのように受け止めていますか。市民へのメッセージがあればお願いします。
（市長）
　現在、東日本を中心に新規感染者の増加傾向が続いており、国内の1日当たりの新規感染者数が10万人を超える日もあり、第8波に入ってきたという認識はあります。ただ、地域によって状況が異なっていると思っており、徳島県内の新規感染者数も上がり下がりはありますが、徳島県が明らかに第8波に入ったとまでは言えないと思っていますが、先日、徳島アラートが感染警戒前期に引き上げられたこともあり、第8波の入り口に立っていることは認識しています。
　市民の皆さんには、ご自身や大切な方の健康を守るために、これまで以上に、次の3点について、特にご協力をお願いしたいと思っています。
　1点目は、基本的な感染防止対策の再徹底と家庭内感染の予防です。今後、忘年会シーズンを迎えることもありますし、年末年始の帰省などもあり、これまで以上に人の動きが活発になると考えられます。そういった中で、マスクの適切な着用や手指消毒、効果的な換気といった基本的な感染防止対策を再徹底していただきたいということです。
　2点目は、発症や重症化を防ぐ効果を持続させるために、ワクチン接種の積極的な検討をお願いしたいということです。インフルエンザとの同時流行も懸念されているので、インフルエンザワクチンの接種についても検討をお願いしたいと思っています。
　3点目は、体調不良時の外出、移動の自粛をお願いしたいと思います。ご自身だけでなく、同居の家族も含めて喉の痛み、発熱、咳など少しでも体調が悪いときには、出勤、登校、帰省、旅行などは控えていただき、速やかにかかりつけ医に相談していただくようにお願いしたいと思います。

（四国放送）
　徳島市ではイノシシによる被害は出ていませんが、小松島市などで被害が出ています。野生動物も立て続けに出没していることについて、何か意味があるのかなと思ったりしますが、市長はどのようにお考えですか。
（市長）
　イノシシが出てくることについてですか。
（四国放送）
　市民に注意を呼びかけるようなことはありますか。
（市長）
　イノシシが出てきたときは、自分から近寄らずに通報などしていただきたいと思います。

注記：質疑応答は内容を要約しております。