［2月13日締め切り］徳島市会計年度任用職員（青少年教育相談業務・パートタイム勤務）

令和7年2月3日（月曜日）～令和7年2月13日（木曜日）

1人

いじめ問題等様々な相談への対応および助言、不審者情報への対応、県青少年補導員連絡協議会事務、その他関連事務等に従事します。

次の1～4までの要件を満たす人（年齢、学歴は問いません。）

1. 次の（1）の資格は必須、（2）の経験を有することが望ましい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）教員免許（幼稚園、小学校、中学校のいずれか）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）小学校または中学校の管理職経験
2. 任用期間を通じて職務に従事できる人
3. 市民に対する窓口業務を遂行する能力があり、かつ、パソコンの基本操作（文書作成、表計算等）ができる人
4. 次のいずれにも該当しない人

• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 徳島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

日本国籍を有しない人で就労が制限されている在留資格の人は採用されません。

1. 試験の結果、合格者は令和8年3月31日までを登録期間とする合格者名簿に登載されます。
2. 採用は、原則として令和7年4月1日付けで、合格者名簿に登載された人のうち、成績上位の者から順に採用される人を決定しますので、合格者名簿に登載されても、必ずしも採用されるとは限りません。
3. 予算編成その他の状況により、合格者名簿に登載されても採用にならない場合があります。
4. 業務の必要に応じて採用を行うため、採用時期・任用期間等は異なる可能性があります。
5. 受験資格に定める資格取得見込で受験し合格した人で、当該資格を取得できなかった場合は、採用される資格を失うこととなります。
6. 合格発表後、受験資格がないこと又は申込書の記載事項が正しくないことが判明した場合、合格を取り消すことがあります。
7. 地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付きのものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

令和7年2月3日（月曜）から令和7年2月13日（木曜）（当日消印有効）までに、所定の申込書に必要事項を記入し、写真を貼り付けて、徳島市青少年育成補導センター（〒770-8571　徳島市幸町2丁目5番地　徳島市役所本館11階）に提出してください。

1. 郵送の場合は、封筒の表に「会計年度任用職員（青少年教育相談業務）申込」と朱書きし、封筒の裏に差出人の住所、氏名を明記の上、必ず簡易書留で郵送してください。その際、宛て先を記入した返信用封筒（110円切手を貼った長形3号）を同封してください。なお、消印が申込受付期間を過ぎた場合は、受付できません。
2. 持参の場合は、徳島市役所本館11階青少年育成補導センターへお越しください。その際、宛て先を記入した返信用封筒（110円切手を貼った長形3号）を同封してください。
   （受付時間：開庁日の午前8時から午後5時まで）

採用までに関係条例や規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
ただし、勤務成績が良好な場合には、令和8年度以降も再度任用することがあります。（任用初年度を含めた3年度を限度とします。）

週4日（原則、月曜日から金曜日のうちの4日）
週休日（土曜日、日曜日）及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までは休み

週31時間　原則、8：30から17:00まで（休憩45分）

月額　159,920円から
注記1：徳島市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて、給与（報酬）月額を決定します。
注記2：今後の給与改定等の状況によって、支給額が増額することがあります。

給与関係の条例、規則等の定めるところにより、通勤手当、期末手当（6月・12月）、時間外手当等が支給されます。

任用期間に応じて年次有給休暇（1年間に最大20日）が付与されます。
その他、育児・介護等に係る休暇制度があります。

健康保険(75歳未満）、厚生年金保険（70歳未満）、雇用保険の適用があります。

公務上の災害又は通勤途上の災害については、市の非常勤職員の公務災害補償制度が適用されます。

地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。（服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限）
営利企業への従事等の制限（兼業の禁止）については、パートタイム勤務のため適用外となりますが、報告が必要となります。

• 給与支給日　毎月20日
• 健康診断あり
• 採用までに関係条例や規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。