マイナンバーカード（個人番号カード）

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　マイナンバーカード（個人番号カード）は、プラスチック製のICチップ付きカードです。券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）、本人の顔写真、有効期限等が表示されます。
　本人確認のための身分証明書として利用できるほか、電子証明書を搭載することで、e-Tax等の電子申請や、全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書を取得できるサービス等が利用できます。
　マイナンバーカードは、申請した人だけが受け取ることができます。申請方法は次のリンクでご確認ください。
　マイナンバーカード申請・受取

　日本人の方の有効期限
　18歳以上の人は10回目の誕生日、18歳未満の人は5回目の誕生日が有効期限になります。
　注）民法改正により、令和4年4月1日以降成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、マイナンバーカードの有効期間の基準年齢も20歳から18歳に引き下げられました。
　有効期間の判定は次のとおりです。
　申請受付日が令和4年4月1日より前の場合
　・20歳以上の方は、10年間（カード発行日から10回目の誕生日まで）
　・20歳未満の方は、5年間（カード発行日から5回目の誕生日まで）
　 申請受付日が令和4年4月1日以降の場合
　・18歳以上の方は、10年間（カード発行日から10回目の誕生日まで）
　・18歳未満の方は、5年間（カード発行日から5回目の誕生日まで）
　申請受付日＝地方公共団体システム機構が交付申請を受け付けた日。

　なお、現在お持ちのマイナンバーカードの有効期限は変更されません。

　外国人の方の有効期限
　永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本人と同様の有効期限となります。永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者は、在留期間の満了日までが、有効期限となります。そのため、在留期間の延長を行った場合、日本人の有効期限を超えない範囲で、有効期限を延長する必要があります。マイナンバーカードの有効期限が経過するまでに、延長申請ができなかった場合は失効します。

　マイナンバーカードには署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が標準搭載されています。（申請時に不要とした人、署名用電子証明書は申請時に15歳未満の人等は搭載されません）
　詳細は次のリンクでご確認ください。

　利用者（本人）による手続きはできず、法定代理人による来庁手続きが必要です。
　次の準備物をご用意の上、お越しください。

　原則として、利用者（本人）による来庁手続きが必要ですが、代理人による手続きが認められる場合もあります。
　詳細は次のとおりです。

（同一世帯員，15~17歳の者にかかる法定代理人　用）
利用者（本人）ではなく、同一世帯員又は法定代理人が来庁する場合であって、転入／転居届と同時に電子証明書の発行を希望する方は、事前にこちらの委任状を作成の上、手続き時に持参してください。

　氏名・住所等の記載事項に変更があった場合は、職員がカードの表面のサインパネル（水色の部分）に変更内容を記載します。ご自身が記載しないようにしてください。