農業委員会事務局

〇農地法許可申請はお早めに
　12月農業委員会総会への農地法許可申請書などの提出期限は12月5日(木曜日)です

〇登記情報提供サービスから発行される照会番号付き登記情報の取扱いについて

○資材置場等目的での農地転用許可の取扱いについて

〇地域計画策定に係る経営意向等調査について
　　郵送でアンケート調査を実施します。お手元にアンケートが届いた方は、ご協力お願いします。
　　令和5年10月20日以降も受付けています。まだ返送されていない方は、お早めにお願いします。

〇徳島市農業委員会では、新規就農者や経営規模を拡大したい農業者に、耕作や管理ができなくなった農地の情報を提供しています。

　貸したい・売りたい農地情報

　農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。
　市町村長から任命された農業委員と農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員により構成され、徳島市農業委員会は農業委員19名、農地利用最適化推進委員18名で構成されています。

• 農地の貸し借り・売買・農地転用に関する申請受付及び許可
• 農地等の利用の最適化（担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進
• 農地の納税猶予制度に関する事や農業者年金、農業経営の合理化への支援、農業一般に関する調査及び情報の提供

　など。

農業委員と農地利用最適化推進委員は密に連携して業務に取り組みます。

農業委員
　　(1) 農地法等に基づく農地の権利移動や転用に係る許認可事務
　　(2) 農地等の利用の最適化の推進活動
　　　ア　担い手への農地の集積・集約化
　　　イ　遊休農地の発生防止・解消
　　　ウ　新規参入の促進
　　(3) 農業者年金、簿記・青色申告及び全国農業新聞の普及啓発による農業経営の安定化、合理化のため
　　　　の諸活動
　　(4) 関係行政機関への意見の提出

農地利用最適化推進委員
　　基本的に農業委員と同様
　　（但し、許可等に係る総会での議決権はなく、担当する区域内での現場活動に重点を置く）

• 農地の権利移動
• 農地の転用
• 農地の賃貸借の解約

• 貸したい・売りたい農地情報
• 利用権設定等促進事業
• 農地の納税猶予制度の諸証明
• 非農地証明
• 農業者年金制度
• 軽油引取税の課税免除に係る耕作証明
• 農業後継者の登録型お見合い事業について
• 徳島市特定事業主行動計画（職員のための子育て支援・女性の活躍推進プラン）について

農地法第3条添付書類（法人に所有権を移転する場合）

審査基準・標準処理期間

農業者年金制度の実施機関です。

県規模での農業委員会系組織です。