令和6年度　介護職員等処遇改善加算等について

　令和6年度の介護報酬改定に伴い、現行の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、令和6年6月から新加算「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されます。

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9：00～18：00（土日含む）

郵送（封筒の表面に「処遇改善加算届出書在中」と朱書き）
提出先
　　〒770-8571
　　徳島市幸町2丁目5番地
　　徳島市　健康福祉部　高齢介護課　管理係

（提出について）
　計画書は指定権者ごとに提出が必要です。例えば、訪問介護（県）と総合事業の訪問介護相当サービス（市）の指定を受けている事業所は、徳島県と徳島市の双方に提出が必要となります。（複数サービスを
　一括して計画書を作成した場合であっても同様です。）

（加算の算定について）
　処遇改善加算の届出を行った事業者は、賃金改善の方法や就業規則の内容等について計画書を用いて職員
　に周知してください。また、職員から加算に関する照会があった場合は、書面を用いるなどして分かりや
　すく回答してください。
　労働基準法等を遵守してください。

（書類の保管について）
　根拠資料については適切に保管し、指定権者等の求めに応じて速やかに提示できるようにしておいてく
　ださい。保管が必要な書類については、計画書のチェックリストをご参照ください。
　計画書及び根拠資料については、徳島市の条例に基づき5年間の保存をお願いしています。

届出の内容に以下のような変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。

　1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
　2.一括して申請を行う事業者において事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合
　3.キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更（区分変更）があった場合
　4.介護福祉士等の配置要件に関する適合状況の変更があり、該当する加算の区分変更があった場合
　5.新加算等の区分変更があった場合及び新加算等を新規に算定する場合
　6.就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」を提出する必要があります。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

高齢介護課　管理係
電話：088-621-5587